2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2023年1月
問59 (学科 問59)

適切です。

被相続人の配偶者が、被相続人が居住の用に供していた宅地（特定居住用宅地等）を相続する場合、無条件で適応されます。相続税の申告期限までに売却していても、適応を受けることができます。

不適切です。

被相続人の配偶者は無条件で特例の適応を受けることができます。

被相続人と同居していなかったとしても、本特例が適応されます。

適切です。

特定事業用宅地等に該当する宅地を取得した場合、

相続税課税価格に加えるべき金額を、その宅地の400ｍ²を限度として、評価額の80％相当額を減額した額とすることができます。

下記まとめの数字を覚えましょう。

適切です。

相続人以外の親族が、被相続人が居住の用に供していた宅地を遺贈により取得した場合も、特例の適応を受けることができます。

適切

本特例の適用を受ける際、被相続人の配偶者であれば無条件で適用となります。

不適切

本特例の適用は、配偶者であれば無条件で受けることができます。

所有要件や居住要件もありません。

適切

必ず覚える必要があります。

さまざまなテキストには表で掲載されていることがほとんどなので、どこを問われても解答できるようにしましょう。

今回は特定事業用宅地に該当とあるので、限度面積は４００㎡で減額割合は８０％です。

この場合間違えてはいけないのが、減額割合なので、８０％を引いた金額を相続税の課税価格に算入します。

８０％引きになるということです。

評価額が１００万円の場合は、８０万円を引いた２０万円が相続税の課税価格に算入されます。

適切

本特例は相続または遺贈によって、親族が取得した場合にも適用を受けることができます。

配偶者以外で適用を受けられるのは、同居親族・別居親族・生計を一にしていた親族です。

そのため親族であれば、遺贈によって宅地を取得すれば、本特例の適用を受けることができます。

適切
被相続人が居住用に利用していた土地－特定居住用宅地等を配偶者が相続した場合、特例の適用を受けることができます。
配偶者は、被相続人の宅地を取得したことだけが条件となりますので、その後売却しても特例の適用が可能です。
 

不適切
特定居住用宅地等を配偶者が相続した場合、宅地を取得した時点で特例の適用を受けることができます。
つまり、相続直前に同居していたかどうかは、問題になりません。

適切
各利用区分における限度面積と減税割合は下記の通りです。
・特定居住用宅地等→限度面積330㎡、限度割合80％
・特定事業用宅地等・特定同族会社事業用宅地等
　→限度面積400㎡、限度割合80％
・貸付事業用宅地等→限度面積200㎡、限度割合50％

適切
小規模宅地等の特例を適用できる対象者は、相続人に限定されません。「親族」であれば、遺贈によって宅地を取得し、一定の要件を満たすことで特定居住用宅地等として適用を受けることができます。