2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2023年1月
問80 (実技 問20)

相続税の債務控除については学科でも問われることが多いです。

債務控除とは、相続人が被相続人のある特定の負債などを負担した場合に、その負債分を差し引くものです。

債務控除の対象になるものは決まっているので、おさえておきましょう。

【債務控除できるもの】

借入金

未払いの医療費・税金

返す必要のある敷金・保証金

通夜・葬式の費用

【債務控除できないもの】

団信付き住宅ローン

墓地の未払い金

遺言執行費用・税理士への報酬

法要費用（四十九日など）

香典返礼費用

よって、

「被相続人に係る未払い医療費は、相続財産から控除することができます。」

「被相続人が生前に購入した墓地の未払い代金は、相続財産から控除することができません。」

「将来返金することになる敷金を相続財産から控除できます。」

「通夜のための費用は、葬式費用として相続財産から控除することができます。」

相続税を計算する際の債務控除については、比較的出題されやすいです。

特に葬式費用については問われることが多いので、しっかり覚えておきましょう。

（ア）

被相続人の未払いの医療費は、相続財産から控除することができます。

（イ）

被相続人が生前に購入した墓地の未払い代金は、相続財産から控除することができません。

他に墓石も控除の対象外です。

しかしすでに支払いを済ませた後の墓や位牌などは、相続税の非課税財産となります。

（ウ）

被相続人の経営していたアパートの、将来返金することになっていた敷金は相続財産から控除できます。

預かった敷金は返金しなければならない債務となりますので、控除の対象になります。

（エ）

葬式費用として控除できるのは、通夜のための費用です。

基本的に葬式費用として控除ができるのは、葬式に直接繋がるものだけです。

他に葬式費用として控除できるものは、もちろん葬式の費用やお寺へのお布施です。

反対に控除できないものとしては、香典返戻費用はよく問われるので覚えておきましょう。

通夜の費用は控除になりますが、葬式後に行われる初七日や四十九日などは控除の対象外です。

相続・事業承継分野から、相続税の計算に関する問題です。
相続人ごとの課税価格を計算する際に、相続財産から差し引き（減算）できるものがあります。
＜相続財産から減算できるもの＞
①非課税財産（相続税課税対象外の財産）
生命保険金、死亡退職金の一定額、墓地、墓石、仏具など。弔慰金（一定額）
②債務・葬式費用
債務
→借入金、未払いの医療費や税金、将来返還すべき敷金・保証金など
葬式費用
→通夜や告別式の費用、火葬費用、納骨費用など
（香典返しの費用、法要費用などは控除できない）