2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2023年1月
問82 (実技 問22)

相続税の課税価格に関する問題は比較的出題されやすいですが、この設問ほど細かく資産に対して相続人が決まっていることは稀です。

もっと単純に遺産を均等に分ける問題が多いため、まずは単純な相続の分け方をしている問題から始めると良いでしょう。

これは応用問題となります。

今回の問題のポイントは、死亡保険金・死亡退職金の非課税分を覚えているかどうかです。

死亡保険金・死亡退職金の非課税額は以下の計算式で導き出せます。

５００万円✕法定相続人の数

これは死亡保険金・死亡退職金それぞれに適用できます。

今回の場合であれば法定相続人は３人なので、どちらも「５００万円✕法定相続人の数（３人）＝１５００万円」が非課税となります。

そのため、死亡保険金の相続税は課せられません。

死亡退職金は「２０００万円ー１５００万円」となり、課税財産は５００万円です。

〇母の課税財産

マンション（建物および建物敷地権）：３５００万円

死亡保険金：０円（非課税となったため）

死亡退職金：５００万円

債務および葬式費用：４００万円

３５００万円＋５００万円ー４００万円

　＝３６００万円

〇長男の課税財産

現預金：５００万円

死亡保険金：０円（非課税となったため）

　５００万円

〇長女の課税財産

現預金：５００万円

死亡保険金：０円（非課税となったため）

　５００万円

相続税の課税価格を求める問題はよく出題されます。

計算の仕方やルールをしっかり把握しておきましょう。

今回は相続人それぞれの分を計算する必要がありますが、

課税価格の合計を求める問題が多いです。

「死亡保険金および死亡退職金は、非課税限度額控除前の金額」とあるので、

非課税限度額を計算します。

死亡保険金・退職金の相続税非課税限度額

＝500万円×法定相続人の人数

＝500万円×3人

＝1500万円

よって、死亡保険金は1500万円全額非課税、

死亡退職金は2000万円－1500万円

＝500万円に対して課税されます。

【配偶者の相続分】

マンション3500万円

死亡退職金2000万円

債務・葬式費用400万円

↓　控除

マンション3500万円

死亡退職金500万円

債務・葬式費用は債務控除が適応されるので

3500万円＋500万円－400万円

＝3600万円

【長男・長女の相続分】

預金500万円ずつ

死亡保険金500万円ずつ

↓控除

500万円＋0円＝500万円

相続・事業承継分野から、相続税の課税価格を問う問題です。
本問のような形式の問題はよく出題されますので、計算方法は押さえておきましょう。
 

＜課税価格の計算方法＞
加算財産－減算財産＝課税価格
 

・加算財産とは
①相続財産
②みなし相続財産
③相続時精算課税に係る贈与財産
④生前に贈与された財産

（相続前3年以内（現行制度は延長あり））
 

・減算財産とは
①非課税財産
②債務・葬式費用