2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2024年5月
問44 (学科 問44)

適切

普通借家権契約の存続期間を定める場合には1年以上で定める必要があります。

契約期間を1年未満で設定した場合は期間の定めがない契約としてみなされます。

適切

普通借家権において契約の更新は更新拒絶がなければ更新されます。

また、賃貸人が更新を拒絶するためには正当事由が必要です。

期間の定めがない契約の場合、賃貸人の通知から6ヶ月後に契約終了し、

賃貸人からの解約の申し入れは3ヶ月後に契約終了されます。

不適切

定期借家権は契約する際に書面で行う必要があります。

しかし、事業用・自用ともに公正証書にする必要はありません。

適切

定期借家権は原則として更新は無く、

契約で定めた期間が終了した時点で賃貸借の契約が終了します。

ただし、双方の合意があれば契約終了後に再契約することは可能です。

適切

普通借家契約の存続期間は基本的には１年以上ですが、１年未満も設定が可能です。

しかし１年未満を設定した場合は、期間の定めのない契約とみなされます。

適切

普通借家契約において、貸している側から契約の解約を申し出る場合は、必ず正当な事由が必要です。

不適切

定期借家契約は、書面またはPCなどの電磁的記録でも可能です。

公正証書でもなくても問題ありません。

FP試験において、借地借家契約の範囲で公正証書が必要なのは「定期借地権の事情用定期借地権」の場合のみです。

適切

定期借家契約では、基本的に期間が定まっているため、期間満了で契約が終了し更新はありません。

ただし当事者間の合意があれば、契約終了後に再契約をすることが可能です。

適切です。

普通借家契約の存続期間は、1年以上にする必要があります。

存続期間1年未満の場合、期間の定めがない契約とみなされます。

適切です。

普通借家契約において、貸主からの解約には「正当事由」が必要です。

これは、借主保護のために設けられたルールです。

正当事由には、一定期間の賃料不払いや用途違反等があります。

不適切です。

定期借家契約は、事業用であっても公正証書以外の書面で可能です。

適切です。

定期借家契約の更新は、原則ありませんが、

当事者間の合意で再契約することが可能です。