2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2026年5月（CBT）
問21 (金融資産運用 問1)

景気動向指数は、生産や雇用など景気に敏感な複数の経済指標の動きを統合し、景気の現状把握や将来予測に役立てるために内閣府が作成している指標です。指標を合成して景気変動の大きさやテンポを示すCIと、改善している指標の割合から景気の波及度合いを示すDIの2種類があるとする本記述の内容は適切です。それぞれ役割が異なるため、景気を分析する際には両方をあわせて確認するのが基本です。

景気動向指数を構成する採用系列は、景気の実態をより的確に表せるよう、おおむね1つの山または谷が経過するタイミングごとに点検・見直しが行われています。現行の採用系列も、直近の景気の山の暫定設定を機に選定され、その後の公表分から反映される形が取られています。本記述の内容は適切です。採用系列には生産や雇用など複数の分野の指標が組み込まれており、景気の実態に応じて入れ替えの対象になります。

経済成長率とは、一定期間における国内総生産（GDP）の変化を割合で示したものです。内閣府はGDPの推計結果を四半期別GDP速報として四半期ごとに、また年次のGDP確報として年に一度公表しています。本記述の内容は適切です。

実質値とは、名目値から物価の変動による影響を取り除いた数値のことです。両者の関係は、おおまかに「実質成長率＝名目成長率－物価変動率」と捉えると分かりやすくなります。デフレのように物価が持続的に下落している局面では、この物価変動率がマイナスになります。マイナスの数値を差し引くことになるので、実質成長率は名目成長率よりも大きくなるわけです。例えば名目GDP成長率が0％であっても、物価が1％下落していれば実質GDP成長率はおよそ1％になります。デフレ下では実質値のほうが名目値を上回るのであって、実質値が名目値を下回るとする本記述は誤りです。本問の正解はこの記述に当たります。

適切
景気動向指数には、コンポジット・インデックス（CI）とディフュージョン・インデックス（DI）があります。
・コンポジット・インデックス（CI）
→景気変動の大きさやテンポを測定
・ディフュージョン・インデックス（DI）
→景気の各経済部門への波及の度合いを測定

適切
景気動向指数のCIとDIに採用されている系列数は、合計30系列あります。（先行指数11、一致指数10、遅行指数9）
この採用系列は、おおむね景気の山または谷を経過することに見直しが行われています。

現在の指数は2020年７月に選定され、2021年１月分から採用されています。

適切
経済成長率とは、国の一定期間におけるGDP（国内総生産）の変化率を表す指標です。
この経済成長率には、名目経済成長率と実質経済成長率があります。
・名目経済成長率
→物価変動を含むGDP増加率
・実質経済成長率
→物価変動を除いたGDP増加率

不適切
デフレーションとは、物価が継続して下がり続けている状態です。
デフレーションの場合、一般的に、名目値が実質値を下回ります。

これは、物価が下落すると、物価変動を含む名目値の伸びが、物価変動を含まない実質値の伸びを下回るためです。