2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2026年5月（CBT）
問23 (金融資産運用 問3)

本記述の内容は適切です。投資家から集めた資金をもとに不動産投資法人がオフィスビルや商業施設、住宅などの不動産等に投資し、そこから得られる賃貸収入や売買益を投資家に分配する仕組みこそが、J-REITの基本的な構造です。

証券取引所に上場しているJ-REITは、上場株式と同じように取引所の立会時間中に成行注文や指値注文を出して売買することが出来ます。証券会社を通じてリアルタイムの市場価格で取引出来る点は、非上場の一般的な投資信託にはない特徴です。本記述の内容は適切です。

不動産はすぐに売却して現金化することが難しい資産であるため、投資家からの解約請求のたびに不動産を売却して払戻しに応じるオープン・エンド型の仕組みはJ-REITには採用されていません。J-REITは、投資家からの請求があっても払戻しに応じないクローズド・エンド型として設定されており、その代わりに証券取引所に上場することで、投資家が市場で売買出来る形の流動性を確保しています。オープン・エンド型として設定されているという説明は誤りです。本問の正解はこの記述に当たります。

税法上、J-REITの分配金は配当所得に区分されますが、配当控除の対象にはなりません。配当控除は法人税と所得税の二重課税を調整するための制度ですが、J-REITを運用する投資法人は利益の90%超を分配するなどの要件を満たすと分配金を損金に算入出来るため法人税の負担が実質的に生じず、二重課税の調整自体が必要にならないためです。本記述の内容は適切です。

適切
上場不動産投資信託（J−REIT）は、不動産投資法人が運用し、賃貸収入や売買益を投資家に分配します。
少額で不動産に投資ができ、安定した分配金が期待できる金融商品として、一定の人気があります。

適切
上場不動産投資信託（J−REIT）は上場している投資信託なので、成行注文や指値注文が可能です。

不適切
オープン・エンド型とは、投資家が運用会社（ファンド）に対して、直接いつでも「購入」や「中途解約（買戻し）」を請求できる投資信託です。
反対に、設定時以降、新規の資金流入や解約が制限される投資信託は、クローズエンド型といいます。
J−REITは、原則投資家による中途解約に応じない「クローズエンド型」です。
しかし、J−REITは上場しているため、投資家は市場で売却することで換金することができます。

適切
配当控除とは、配当所得に対して、総合課税にて確定申告した場合、所得税や住民税から差し引く税額控除の制度です。
J−REITは一定の要件を満たして利益の大部分を分配することで、実質的に法人税が課税されない仕組みとなっているため、その分配金は配当控除の対象外となっています。