2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級) 過去問
2026年5月(CBT)
問99 (資産設計提案業務 問39)
問題文
後期高齢者医療制度に関する下表の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
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問題
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2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)試験 2026年5月(CBT) 問99(資産設計提案業務 問39) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)
後期高齢者医療制度に関する下表の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
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- (ア)70歳 (イ)市町村および特別区 (ウ)1割または2割
- (ア)75歳 (イ)市町村および特別区 (ウ)1割、2割または3割
- (ア)70歳 (イ)都道府県 (ウ)1割、2割または3割
- (ア)75歳 (イ)都道府県 (ウ)1割または2割
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この過去問の解説 (3件)
01
後期高齢者医療制度
① 対象者
原則 → 75歳以上
※一定の障害がある場合
→ 65歳以上75歳未満でも対象
② 保険料の徴収
運営するところ
→ 後期高齢者医療広域連合
実際に保険料を徴収するところ
→ 市町村・特別区
③ 医療費の自己負担
所得などによって変わる。
→ 1割・2割・3割
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02
資産設計提案業務から、ライフプランニングと資金計画分野に関する問題です。
本問は、後期高齢者医療制度について問われています。
後期高齢者医療制度とは、原則75歳以上の人などを対象とする公的な医療保険制度です。
適切
(ア)75歳以上
後期高齢者医療制度の対象者は、原則として下記のいずれかに該当する人です。。
①75歳以上の人
②一定の障害があると認定を受けた65歳以上から75歳未満の人
(イ)市町村および特別区
後期高齢者医療制度の保険料の徴収は、市町村および特別区が行います。
徴収方法には、原則として年金から天引きする特別徴収のほか、納付書や口座振替などによる普通徴収があります。
(ウ)1割、2割または3割
後期高齢者医療制度の医療費の窓口負担割合は、所得などに応じて異なります。
原則1割負担ですが、一定の収入がある人は2割、現役並みの収入がある人は3割となります。
よって、『1割、2割または3割』が該当します。
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03
後期高齢者医療制度は頻出です。
政党によっては制度改正を主張していたりと、時事問題としてもとてもホットな範囲です。
現状まだ大きな改正は行われておりませんが、ホットな範囲ということは、出題される可能性も高いということです。
現在の基本的な内容はしっかり押さえておきましょう。
(ア)
後期高齢者医療制度の被保険者は、以下の者が該当します。
①75歳以上の者
②一定の障害状態にある旨の認定を受けた65歳以上75歳未満の者
また、扶養制度はありません。
それまで配偶者に扶養されていた者も、75歳になったら自動的に後期高齢者医療制度の被保険者となり自身で保険料を納める必要があります。
(イ)
保険料の徴収は、市町村及び特別区が行います。
原則として、年金から天引きで徴収されます(特別徴収)。
(ウ)
負担金の割合ですが、原則として1割です。
しかし、現役並み所得者は3割、現役並み所得者ではないが、一定以上所得のある者は2割です。
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