2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2023年1月
問78 (実技 問18)

不適切

不動産所得は損益通算ができる所得です。

しかしその中で「土地の取得に必要な借入金の利子」は損益通算ができません。

そのため今回は借入金の利子が１２０万円あるため、これを不動産所得の損失１００万円から引くと、マイナスになり損益通算できる損失額がなくなります。

そのためこの設問の不動産所得からは、損益通算できる損失はありません。

不適切

雑所得は損益通算の対象外です。

不適切

譲渡所得は損益通算のできる所得です。

しかし上場株式等の譲渡損失は損益通算の対象外です。

申告分離課税を選択し、他の上場株式等と内部通算は可能ですが、他の所得との損益通算はできません。

その他、生活に必要でない資産の譲渡損失も損益通算できません。

ゴルフ会員権や金地金などです。

適切

今回は損益通算できる損失はありません。

不適切です。

不動産所得は損益通算が可能ですが、借入金の利子は損益通算の対象になりません。

これはおさえておくべきポイントです。

必要経費700万円のうち、120万円が土地取得のための借入金の利子です。

120万円は損失とみなされないため、－100万円から120万円を戻すと損益通算できる損失がなくなります。

不適切です。

雑所得は損益通算対象外です。

損益通算できるのは、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の損失です。

不適切です。

上場株式の譲渡所得は、分離課税の譲渡所得なので原則損益通算の対象になりません。

ただし、申告分離課税を選択した上場株式等の利子所得・配当所得との損益通算は可能です。

実質、譲渡所得で損益通算できるのは、事業用車両や事業用機械などの譲渡で、ほとんどが対象外です。

適切です。

本問題では、損益通算できる損失はありません。

不適切
不動産所得は損益通算できます。
しかし、例外として土地を取得する借入金の利子は、損益通算できません。
（建物取得のための借入金の利子は損益通算可能）
資料において、「必要経費の中には土地の取得に要した借入金の利子の額120万円が含まれている」とあります。
つまり、不動産所得における▲100万円は、損益通算できない土地取得の借入金の利子に該当します。
よって、損益通算できるとしている本選択肢は間違いです。
 

不適切
雑所得は、同じ雑所得内であれば内部通算にて損益通算できます。
しかし、他の所得との損益通算はできません。

不適切
上場株式の譲渡所得は、譲渡所得に該当します。
ただし、譲渡所得でも損益通算できない場合があります。
・土地・建物（賃借用など）等の譲渡損失
（条件を満たす住居用の場合は損益通算可能）
・日常生活に必要ない財産の譲渡損失（ゴルフ会員権、別荘など）
・株式等の譲渡損失
（分離課税を選択した場合、配当所得・利子所得と損益通算可能）
・生活用動産の譲渡損失（家具や自動車など）

適切
資料における不動産所得（土地取得の借入金の利子）、雑所得、譲渡所得（上場株式の譲渡損失）の損失は損益通算できません。