2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2023年1月
問77 (実技 問17)

青色申告特別控除に関する基本的な問題です。控除額と条件をしっかり覚えておきましょう。

【青色申告特別控除額】

●正規の簿記の原則により記帳している（貸借対照表、損益計算書を添付して申告期限内に提出）

　電子申告（e-tax）等の要件を満たしている

⇒65万円

●正規の簿記の原則により記帳している（貸借対照表、損益計算書を添付して申告期限内に提出）

⇒55万円

●上記以外

⇒10万円

所得税の青色申告特別控除制度に関する問題は、学科・実技ともに頻出です。

いくら控除できるのか、金額はしっかり覚えておきましょう。

青色申告特別控除制度とは、納税者が帳簿にしっかりとした記帳をし、これに基づいて正しい申告をすることで、税務上優遇する制度のことです。

通常の申告者（白色申告者）とは区別され、控除額が多かったり、他にも繰越控除や繰戻還付などの優遇措置もあります。

青色申告特別控除は承認申請も頻出なので、これらも合わせて覚えておきましょう。

その年の青色申告特別控除を受けたい場合は、以下の申請期限となります。

・すでに業務を行っている者または業務開始が１月１５日までの場合

　→その年の３月１５日まで

・業務開始日がその年の３月１６日以降の場合

　→業務開始から２カ月以内

（ア）

５５万円

不動産所得または事業所得を営んでいる青色申告者が、原則として控除できる金額はどちらの所得を所得を通じて５５万円です。

青色申告特別控除は、不動産所得・事業所得・山林所得が対象ですが、５５万円の控除が受けられるのは、不動産所得と事業所得だけです。

（イ）

６５万円

５５万円の青色申告特別控除を受けられる者が、優良電子帳簿保存またはe-Taxにて申告をした場合は、最高６５万円の青色申告特別控除が受けられます。

（ウ）

１０万円

５５万円または６５万円の青色申告特別控除を受けられない者は、最高１０万円の青色申告特別控除を受けることができます。

所得が山林所得のみの場合も、最高１０万円までの控除となります。

タックスプランニング分野から所得税の青色申告に関する問題です。
青色申告制度とは、一定水準の記帳により確定申告することで、税務上の優遇措置を受けられる制度です。
・青色申告できる所得
→不動産所得、事業所得、山林所得
・優遇措置
→①青色申告特別控除
→②青色事業専従者の給与を必要経費へ算入可能
→③繰越還付と繰越控除