2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級) 過去問
2023年1月
問94 (実技 問34)
問題文
大久保和雄さんは、民間企業に勤務する会社員である。和雄さんと妻の留美子さんは、今後の資産形成や家計の見直しなどについて、FPで税理士でもある岡さんに相談をした。なお、<設例>のデータはいずれも2023年1月1日現在のものである。
和雄さんは、労働者災害補償保険(以下「労災保険」という)について、FPの岡さんに質問をした。労災保険の概要に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を記した組み合わせとして、正しいものはどれか。
(ア) 労災保険は、在宅勤務をする労働者を給付対象としない。
(イ) 労災保険における保険料率は、業種にかかわらず一律である。
(ウ) 労災保険の保険料は、その全額を事業主が負担する。
(エ) 労働者が業務上の災害により労災指定病院等において療養を受けた場合は、その費用の1割を労働者が負担し、残る部分が療養補償給付となる。
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問題
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)試験 2023年1月 問94(実技 問34) (訂正依頼・報告はこちら)
大久保和雄さんは、民間企業に勤務する会社員である。和雄さんと妻の留美子さんは、今後の資産形成や家計の見直しなどについて、FPで税理士でもある岡さんに相談をした。なお、<設例>のデータはいずれも2023年1月1日現在のものである。
和雄さんは、労働者災害補償保険(以下「労災保険」という)について、FPの岡さんに質問をした。労災保険の概要に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を記した組み合わせとして、正しいものはどれか。
(ア) 労災保険は、在宅勤務をする労働者を給付対象としない。
(イ) 労災保険における保険料率は、業種にかかわらず一律である。
(ウ) 労災保険の保険料は、その全額を事業主が負担する。
(エ) 労働者が業務上の災害により労災指定病院等において療養を受けた場合は、その費用の1割を労働者が負担し、残る部分が療養補償給付となる。
- (ア)○ (イ)○ (ウ)× (エ)×
- (ア)× (イ)× (ウ)○ (エ)○
- (ア)× (イ)× (ウ)○ (エ)×
- (ア)× (イ)○ (ウ)○ (エ)○
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この過去問の解説 (3件)
01
労災保険についての問題はよく出てきます。労災保険の基本的な内容はしっかり押さえておく必要があります。
労災保険は、業務上(通勤途中を含む)けがや病気、死亡に対して給付をするものです。
保険の対象はすべての労働者です。保険料は全額事業主負担です。
(ア)✖
労災保険はすべての労働者が対象です。在宅勤務をする労働者も対象です。
(イ)✖
業種によって災害発生率が違うので、労災保険の保険料率は業種によって異なります。
(ウ)〇
労災保険の保険料は、全額事業主負担です。
(エ)✖
労働者が業務上の災害により労災指定病院等において療養を受けた場合も、労働者の負担はありません。療養費用は全額給付されます。
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02
労災保険に関する問題は頻出であり、今回の問題は基礎になります。
どれも必ず覚えておかなければいけないので、しっかり押さえておきましょう。
労災保険は雇用保険などの条件とも混乱しがちなので、整理して覚えることが大切です。
(ア)
不適切 ✕
労災保険は基本的に、どのような雇用形態の労働者であっても全員が強制加入です。
在宅勤務の場合は、そのケガや病気が業務と関連があると認められれば、労災保険の適用となります。
例えば、在宅勤務中に必要となる資料を取ろうと思って転んだ、等のように業務と関連があることがポイントとなります。
(イ)
不適切 ✕
労災保険は業種によって保険料率が違います。
危険の多い業種ほど、保険料率が高くなります。
(ウ)
適切 〇
労災保険の保険料は、全額が事業主負担となります。
(エ)
不適切 ✕
療養補償給付とは、労働者が業務中にケガや病気になり、労災指定病院等で治療・療養を受けることができるものです。
給付には2つ意味があり、「療養を給付すること」と「療養にかかった費用を給付すること」です。
どちらの場合でも、労働者には負担金は生じません。
負担金は0円となります。
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03
ライフプランニングと資金計画分野から、社会保険の労災保険に関する問題です。
労災保険とは、勤務中や通勤中に、労働者がケガや病気、死亡するなどした場合に給付される保険です。
適切
(ア)×
労災保険は主として2つに分けられます。
・業務災害→業務上の事由により発生したもの
・通勤災害→通勤途中で被ったもの
在宅勤務であっても勤務中に発生した災害と傷病や死亡との間に因果関係があれば、給付の対象となります。
また、労災保険の対象者は、パートやアルバイト、在宅勤務者などを含めたすべての労働者となります。
社長や役員は、原則として対象外となる点は注意が必要です。
(イ)×
労災保険の保険料を計算する際に使用されるのが、労災保険率です。
簡潔に言えば、労働者の年間賃金総額に労災保険保険率をかけることで、納めるべき労災保険料の額が決まります。
この保険率は、業種によって異なります。
基本的に労災発生リスクが高い業種(建設業など)は高く、労災発生リスクが低い業種は低く設定されています。
(ウ)〇
労災保険は労働者が一人でもいれば、必ず加入する必要があります。
また、その保険料は、全額事業主負担となります。
(エ)×
労災保険の主な給付内容として、下記の7つがあげられます。
①療養補償給付
②休業補償給付
③傷病補償給付
④障害補償給付
⑤介護保障給付
⑥遺族補償給付
⑦二次健康診断等給付
本問で明記がある①療養補償給付は、労災指定病院等で治療を受ける場合は現物給付となり、無料で療養することが可能です。
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