2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2025年5月（CBT）
問45 (学科 問45)

不適切です。

都市計画区域における区分の定めは、任意です。

※一部の都市計画区域では、必須となっています。

不適切です。

開発行為は、「建築や特定工作物建設のために行う区画形質の変更」を指します。

そのため、前述の目的がなければ開発行為に当たりません。

※特定工作物建設：

人が利用する施設（野球場・ゴルフ場・1ha以上の墓地等）

製造等をする施設（産業物処理施設、大型貯蔵タンク等）

適切です。

土地区画整理事業は、公益的事業にあたります。

公益的事業による開発は、都知事等の許可が不要です。

※土地区画整理事業：土地の形や道路を整理し住みやすく整える事業

不適切です。

「農業者」が「市街化調整区域内」で行う「住宅建築のための開発行為」は、例外として知事等の許可が不要です。

不適切
原則として、指定された都市計画区域は、線引き区域（市街化区域と市街化調整区域）と非線引き区域に分けられます。よって、「都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない」としている本選択肢は間違いです。例外として、三大都市圏の一定区域等は、市街化区域と市街化調整区域の線引きをしなければなりません。

不適切
都市計画法において「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設を目的で行なう土地の区画形質の変更をいいます。（都市計画法第4条第12項）
また、「特定工作物の建設」とは、第１種特定工作物（コンクリートプラント等）の建設・第２種特定工作物（ゴルフコース、１ha以上の墓園等）の建築をいいます。

適切
原則として、都市計画区域および準都市計画区域において開発行為をおこなう場合は、都道府県知事等の許可が必要となります。ただし、「土地区画整理事業の施行として行う開発行為」の場合は、開発許可が不要となります。（都市計画法第29条第2項ただし書き第5号）

不適切
都市計画区域内で行う開発行為は、都道府県知事等の開発許可を受ける必要があります。ただし、「市街化調整区域内で農林漁業を営む者の住居の建築を目的とした開発行為」の場合、開発許可は不要です。（都市計画法第29条第1項第2号）ちなみに、都市計画区域外だったとしても、「農林漁業を営む者の住居の建築を目的とした開発行為」の許可は不要となります。（都市計画法第29条第2項第1号）