2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2025年5月（CBT）
問31 (学科 問31)

適切です。

所得税は、10種類に区分されており、種類ごとに計算方法が定められています。

不適切です。

相続税は、申告納税方式です。

納税者が所得・税額を計算し、税務署長に申告する必要があります。

適切です。

間接税は、税金の負担者と納税者が異なる税金です。

消費税は、負担者が消費者で納税者が事業者となるため、間接税に該当します。

適切です。

国税は、国に納める税金で、法人税や所得税などがあります。

地方税は、都道府県や市町村に納める税金で、不動産所得税や住民税などがあります。

適切
所得税とは、個人の所得に対して課税される税です。所得は、どのような収入かによって10種類に分類されます。
【所得の種類】
①利子所得　②配当所得　③不動産所得　④事業所得　⑤給与所得　⑥退職所得　⑦山林所得　⑧譲渡所得　⑨一時所得　⑩雑所得

不適切
相続税は、賦課課税方式ではなく、申告納税方式となります。
・申告納税方式→納税者が税額を計算して納めるべき納税額を申告する方式（例）所得税、贈与税、相続税など
・賦課課税方式→国や地方公共団体が納めるべき納税額を計算する方式（例）住民税、固定資産税、自動車税など

適切
消費税は間接税になります。例えとして、店舗で食品等を購入した場合、消費税を払うのは購入者ですが、国に税金を納めるのは店舗となります。このように税金を払った人と納める人が異なる税金を「間接税」といいます。消費税のほかに、酒税、たばこ税、印紙税なども間接税です。

適切
税金は、納付先により「国税」と「地方税」の2つに分けられます。
・国税→国に納税（例）所得税、相続税、贈与税、法人税
・地方税→地方自治体（都道府県や市町村）に納税（例）住民税、個人事業税、固定資産税、不動産取得税