2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2025年5月（CBT）
問32 (学科 問32)

不適切
「配当を受け取ったことによる所得」は、配当所得になります。購入費用が事業資金でも事業所得にはなりません。

不適切

所得金額調整控除とは、子育て世帯や介護を担う世帯の負担を軽減するため、一定の条件の該当する給与収入が850万円を超える給与所得者が、総所得金額を計算する際に適用される控除のことです。この控除には、下記の2種類があります。（国税庁HP、「No.1411 所得金額調整控除」参照）

●こども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除（年末調整可能）
・控除額：{給与等の収入金額（1,000万円超の場合は1,000万円） － 850万円}×10％
・最大額：15万円

●給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除（確定申告必要）
・控除額：{給与所得控除後の給与等の金額（10万円超の場合は10万円） ＋ 公的年金等に係る雑所得の金額（10万円超の場合は10万円）}－10万円
・最大額：10万円

不適切
不動産の賃貸収入による所得は、不動産所得となります。規模による条件はありません。
 

適切
会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れた場合、会社員は勤務先である会社から利益を受けたとみなされます。よって、この場合、得た利益は「給与所得」となります。

不適切です。

株式の配当金による収入は、配当所得となります。

「個人事業主」が「事業資金」で購入した場合も同様です。

不適切です。

所得金額調整控除の対象は、収入金額が850万円超かつ次のいずれかに該当する人です。

・23歳未満の扶養親族がいる

・特別障害者に該当する配偶者や扶養親族がいる

控除額は、「（給与収入－850万円）×10%」で計算され、最大15万円です。

不適切です。

不動産の貸付による収入は、不動産所得となります。

これは、個人が事業的規模で行っている場合も同様です。

適切です。

自宅購入資金を勤務先から無利息で借りた場合、その利益は給与所得となります。

これは、通常支払うべき利息相当額を「経済的利益」として得たとみなすためです。

経済的利益も、給与と同様に労務の対価と考えられるため、給与所得に含まれます。