2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2025年5月（CBT）
問34 (学科 問34)
問題文
所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
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問題
2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級）試験 2025年5月（CBT） 問34（学科 問34） （訂正依頼・報告はこちら）
所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の者は、特定扶養親族に該当する。
- 控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の者は、老人扶養親族に該当する。
- 納税者の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除の適用を受けることはできない。
- 納税者との婚姻の届出を提出していない者であっても、納税者が加入している健康保険の被扶養者となっており、いわゆる内縁関係にあると認められる者は、控除対象配偶者に該当する。
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この過去問の解説 （2件）
01
この問題では、扶養親族の年齢要件、配偶者控除の対象について問われています。
適切です。
特定扶養親族は、その年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の者です。
一般的な大学生の年齢が該当します。
適切です。
老人扶養親族は、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の者です。
介護保険や年金受給年齢と混同しないようにしましょう。
適切です。
配偶者控除は、納税者の合計所得金額が1,000万円以下かつ
配偶者の合計所得金額が48万円以下である場合、受けることができます。
不適切です。
控除対象配偶者は、婚姻の届出を提出している者のみ該当します。
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02
タックスプランニング分野から、所得控除に関する問題です。
所得控除とは、条件にあてはまる場合に所得から控除することをいいます。所得控除は種類が多く、適用条件や控除額もそれぞれ異なりますので、整理して覚えていきましょう。
適切
扶養控除は、納税者本人に「控除対象扶養親族」がいる場合に控除を受けられます。この控除対象扶養親族には、下記の3つの区分があります。
・一般の控除対象扶養親族→16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満（控除額：38万円）
・特定扶養親族→19歳以上23歳未満（控除額：63万円）
・老人扶養親族→70歳以上（控除額：58万円または48万円）
適切
扶養親族の年齢は70歳以上の場合は、老人扶養親族となります。控除額は、同居の場合は58万円、それ以外は48万円となります。
適切
配偶者控除は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、下記に該当する控除対象配偶者がいる場合に、控除を受けることができます。
【控除対象配偶者要件】
・納税者本人と生計を一にしている（内縁関係は対象外）
・青色事業専従者（給与有）、事業専従者ではない
・配偶者の合計所得金額が48万円以下
不適切
内縁関係は、控除対象配偶者の対象外となります。
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