2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2025年5月（CBT）
問49 (学科 問49)
問題文
個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
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問題
2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級）試験 2025年5月（CBT） 問49（学科 問49） （訂正依頼・報告はこちら）
個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 譲渡した土地の取得費が不明な場合、譲渡所得の金額の計算上、譲渡収入金額の10％相当額を取得費とすることができる。
- 土地の譲渡に係る所得については、譲渡した日の属する年の1月1日における当該土地の所有期間が5年を超える場合、長期譲渡所得に区分される。
- 土地の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税（復興特別所得税を含む）15.315％、住民税5％の税率により課税される。
- 土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。
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この過去問の解説 （2件）
01
この問題では、概算取得費、長期・短期譲渡所得、税率、仲介手数料の取り扱いについて問われています。
不適切です。
取得費が不明な場合、譲渡収入金額の５％相当額を取得費とすることができます。
適切です。
土地の譲渡所得は、譲渡した日の1月1日における所有期間が、
5年を超える場合に長期譲渡所得に区分されます。
５年以下は短期譲渡所得になります。
適切です。
長期譲渡所得には、所得税（復興特別所得税を含む）15.315％、住民税5％が課税されます。
適切です。
土地を譲渡する際に支出した
仲介手数料は、譲渡所得金額の計算上、譲渡費用に含まれます。
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02
譲渡所得に関する問題です。不動産分野と、タックスプランニング分野にも関係しています。譲渡所得は10種類に分類された所得の一つであり、土地や建物等を譲渡した際に得られた所得をいいます。
不適切
取得費が不明な場合、概算取得費として、譲渡収入金額の5％相当額を取得費とすることができます。10％ではありません。
適切
譲渡所得の所有期間は、取得日から譲渡した年の1月1日時点までとなります。譲渡した日ではないので、注意しましょう。なお、相続や贈与によって取得した場合、以前の所有者（贈与者など）の取得日を引き継ぎます。
適切
譲渡所得は長期譲渡所得か短期譲渡所得かで、税率が異なります。
・長期譲渡所得（所有期間：5年超）→税率20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）
・短期譲渡所得（所有期間：5年以下）→税率39.63％（所得税30％＋復興特別所得税0.63％＋住民税9％）
適切
譲渡所得の計算式は下記の通りです。
譲渡所得金額＝譲渡収入金額－（取得費＋譲渡費用）
譲渡費用としては、譲渡時の仲介手数料、賃借人への立退料、印紙税、取り壊し費用などが該当します。
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