2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2025年5月（CBT）
問51 (学科 問51)

不適切

定期贈与の場合、贈与者または受贈者の死亡によって効力を失います。

適切

記載の通り、書面によらない贈与の場合、贈与者および受贈者が解除をすることが可能です。

不適切

負担付贈与において、その負担である義務を履行しない受贈者に対して、贈与者が相当の期間を定めて履行を催告したにも関わらず、期間内に履行されない場合、贈与者は贈与契約を解除することが可能です。

不適切

死因贈与は遺贈に関する規定を準用しますが、契約であるという性質は変わらず、家庭裁判所による検認も不要となります。

不適切です。

定期贈与は贈与者または受贈者のいずれか一方が死亡した場合に効力を失います。

従って誤りとなります。

適切です。

設問の通り、書面によらない贈与は、当該贈与契約の履行が終わった部分を除き、贈与者および受贈者が解除をすることが可能です。

（例）

口頭で「私の腕時計をあなたに差し上げます」と約束する。翌日に「あの話ははなかったことにします」のように解除することができます。

不適切です。

設問のように、負担付贈与の受贈者が、その負担である義務を履行しない場合において、贈与者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がない場合は贈与者が当該贈与契約を解除することができます。

不適切です。

遺贈に関しての規定は死因贈与が準用されます。家庭裁判所による検認の請求は不要です。

不適切

定期贈与とは、財産を一定期間にわたって贈与を続けることです。

たとえば「１００万円を５年間にわたって贈与する」と契約することなどを指します。

そしてこの定期贈与は、贈与者または受贈者のどちらかが死亡した時点で効力を失います。

適切

書面によらない贈与とは、試験上は口頭での契約を指します。

贈与契約のポイントは以下の通りです。

口頭での契約の場合、契約の履行前であれば、贈与者・受贈者どちらでも、いつでも一方的に契約の取り消しが可能です。

不適切

負担付贈与とは、受贈者に一定の負担・債務を持ってもらう贈与のことです。

たとえば、１０００万円贈与する代わりに、５００万円の借金も負担してもらうなどのことです。

そしてこの負担・債務である義務を催告しても受贈者が履行しない場合、この負担付贈与の契約を解除することが可能です。

不適切

死因贈与とは、贈与者が死亡することによって、贈与契約の効力が生じる贈与のことです。

これは贈与なので、贈与者・受贈者のどちらも合意していることが条件です。

この死因贈与は、家庭裁判所の検認は必要ありません。

またこの死因贈与に似た遺贈というものもあります。

〇遺贈…被相続人の遺言で財産を一方的に相続させると決めること。

遺贈には相続人の合意は必要ありません。

またこの死因贈与も遺贈も、どちらも相続税の対象となります。