2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2025年5月（CBT）
問52 (学科 問52)

不適切です。

贈与税の基礎控除は受贈者１名に当たり年間110万円です。

従って、設問のように同一年中に父母にそれぞれから暦年課税による贈与を受けた場合は、贈与税額の計算上、贈与税の課税価格から控除

する基礎控除額は、最高で110万円となります。設問の220万円は誤りです。

適切です。

特例贈与とは贈与を受けた年の1月1日において18歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産のことです。

それ以外の贈与のことを一般贈与財産と言います。従って、設問は適切です。

適切です。

2024年に税制改正があり、現行の暦年課税の基礎控除とは別に、相続時精算課税制度に年間110万円の基礎控除が創設されました。

相続時精算課税制度を選択後も年間110万円以下の贈与については申告は不要となります。

適切です。

設問の通り、相続時精算課税に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、一律20％です。

不適切

贈与税の基礎控除額は、贈与者単位ではなく受贈者単位で計算され、年間で最高110万円までとなります。

適切

記載の通り、贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上の者が直系尊属(血の繋がった上の世代の親族：父母・祖父母など)から暦年課税に係る贈与により財産を取得した場合、特例贈与財産に係る税率が適用されます。

適切

相続時精算課税制度とは、原則として60歳以上の父母や祖父母などから、18歳以上の子や孫に対して、財産を贈与した場合に選択できる制度であり、2,500万円の特別控除額までは贈与税を納めずに贈与を受けることができます。

また、2024年1月1日からは上記の特別控除額に加え、110万円の基礎控除額の控除を受けられるようになりました。

適切

記載の通り、相続時精算課税制度における贈与税額の計算上、適用される税率は一律20%となります。

不適切

贈与税の基礎控除は、贈与を受けた者１人で１年間で１１０万円までです。

設問のように、父母両者から贈与を受けたとしても、暦年贈与の基礎控除は受け取った者１人に対して１１０万円までです。

注意して覚えておきましょう。

適切

暦年贈与の場合の計算式は以下の通りです。

（贈与財産価額ー１１０万円）✕税率

さらに贈与税を計算する際に、贈与者によって税率が変わります。

〇一般税率…特例税率を使用できない場合すべて

〇特例税率…直系尊属からの贈与(その年の１月１日に１８歳以上の場合)

今回は設問に「その年の1月1日において18歳以上の者が、直系尊属から暦年課税に係る贈与により財産を取得した場合」とあるので、この場合は特例税率が適用されます。

適切

相続時精算課税制度は２０２４年１月１日以後に改正されています。

しばらくは出題される可能性の高い内容なので、しっかり覚えておきましょう。

改正部分は、相続時精算課税制度に基礎控除ができたことです。

相続時精算課税制度とは、以下の内容の贈与の制度です。

〇対象

・贈与者…贈与があった年の１月１日に６０歳以上の父母または祖父母

・受贈者…贈与があった年の１月１日に１８歳以上の子で将来相続すると推定される相続人（代襲相続人含む）と１８歳以上の孫

〇手続き

・贈与を受けた者が、贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までに相続時精算課税選択届出書を提出

・一度相続時精算課税制度を選択すると、取り消しや暦年課税への変更はできない

〇制度の使い方

・相続時精算課税制度は贈与者ごとに選択（例：父は相続時精算課税制度で、母は暦年課税を選択）

〇税金の計算方法

・制度を選択した贈与者からの贈与財産の累計が２,５００万円までは非課税(基礎控除は除く)

・２,５００万円を超えた金額に対して一律２０％の贈与税がかかる

〇基礎控除

・基礎控除があり、毎年１１０万円までは非課税

・申告も不要

・基礎控除の対象となった金額分は相続財産にも含まれないため、相続税の課税対象外

適切

相続時精算課税制度は、制度を選択した贈与者からの贈与財産の累計が２,５００万円までは非課税です。

この２,５００万円を超えた金額に対して、一律で２０％の贈与税がかかります。