2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2025年5月（CBT）
問62 (実技 問2)

不適切

消費者契約法で保護の対象としているのは個人のみであり、法人は対象外です。

不適切

消費者契約の取消権は、当該契約の締結時から5年を経過したときに時効により消滅します。

不適切

消費者保護の観点から、商品を買わずに事業者の店舗から帰りたいと言っても帰らせてもらえずに困惑して契約を締結した場合、当該契約は取り消すことができます。

適切

記載の通り、消費者保護の観点で、事業者が消費者に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実であると誤認して締結した契約は、取り消すことができます。

不適切です。

消費者契約法では、個人のみを保護の対象としています。

ただし、事業の契約者を除きます。

不適切です。

消費者契約の取消権は、消費者が追認することができるときから1年、契約締結時から5年で消滅します。

従って、「2年」という表現は誤りです。

不適切です。

消費者が、商品を買わずに事業者の店舗から帰りたいと言っても帰らせてもらえずに困惑して契約を締結した場合、当該契約は取り消すことができます。

適切です。

設問の通り、事業者が消費者に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実であると誤認して締結した契約は、取り消すことができます。

不適切

消費者契約法の保護の対象は個人です。

ただし、事業のために契約する個人は除外されます。

〇消費者契約法…個人（事業のために契約する個人は除外）

〇金融サービス提供法…個人と法人（金融機関などは除外）

不適切

消費者契約法の取消権は、消費者が取り消し事があると気付いた時から１年、または契約時から５年経過したときのどちらが早い方までです。

不適切

消費者契約法では、消費者が店舗から帰りたいと言っても帰らせてもらえない場合は退去妨害となり、当該契約を取り消すことができます。

消費者契約法の適用されるケースとして、重要事項について事実と異なる説明があった場合（不実告知）、不確実な事項について「確実」と説明された場合（断定的判断の提供）、消費者に不利な情報を告げなかった場合（不利益事実の不告知）の場合、契約を取り消すことができると政府公式HPにも記載されています。

また金融サービス提供法では、重要事項の説明義務違反があった場合や、断定的判断の提供があった場合に、業者は損害賠償責任を負うことになります。

しかし金融サービス提供法の規定により、顧客から重要事項の説明は不要と申し出があった場合は、業者はこれを省略することが可能です。

これも頻出事項なので、一緒に覚えておきましょう。

適切

消費者契約法において、消費者に対して重要事項について事実を異なることを告げて、消費者が事実誤認した場合（不実告知）は、当該契約を取り消すことができます。

その他、断定的判断の提供・不利益事実の不告知があった場合も、契約を取り消すことができます。

一方金融サービス提供法では、説明義務違反があった場合や断定的判断の提供があった場合は、業者が損害賠償を負うことになります。

断定的判断の提供は、消費者契約法でも金融サービス提供法でも禁止されているように、個人法人どちらに対しても禁止されています。

また、消費者契約法と金融サービス提供法のどちらの方にも抵触する場合は、両方の規定が適用されます。

これもよく問われるので、覚えておきましょう。