2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2025年5月（CBT）
問81 (実技 問21)

減価償却費の金額を計算する問題です。

この問題は事業所得の減価償却について問われています。

【解説】

減価償却限度額の計算方法は以下の通りです。

なお、大野さんが減価償却方法を選定したことはないので定額率を用います。

従って計算式は200,000円×定額率（0.25）＝12,500円となります。

減価償却に関する問題は頻出ではありませんが、今回のように計算させる問題はたまに出題されます。
計算式はもちろん、定額法と定率法についても、しっかり覚えておく必要があります。
苦手な方は難しく考えてしまいますが、覚えること自体は少ないです。
押さえておきましょう。

〇減価償却とは…

建物や車両、高額な備品などの固定資産を購入した場合、これらの資産はこの企業の利益をあげるために長期間利用することになります。
しかしこの設備などは、時間の経過や使用頻度によって価値が減っていきます。
この価値の減少分（耐用年数）に応じて、費用計上していくことです。

この減価償却には、定額法と定率法があり、どちらかを使って計算します。
原則としては、定額法と定率法の選択制ですが、どちらも選択しない場合は法定償却法によって決まります。

以下の表を覚えておきましょう。

表のように、個人事業主か法人化、建物（構築物）か建物以外かで法定償却法が変わります。

では今回の問題を解いていきましょう。

今回は個人事業主が、器具や備品についての減価償却費を計算します。
表から、今回は建物以外なので、定額法を使用することが分かります。

所得金額に耐用年数表の定額法の償却率を掛けることで、１年目の減価償却費が計算できます。

２０万円×０.２５０

＝５万円

しかし今回は購入してから１年目は３ヶ月しか使用していません。
その場合は、３ヶ月分しか減価償却できないので、３ヶ月分の減価償却費を計算します。

５万円×　３ヶ月

　　　　１２カ月

＝１２,５００円