2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2026年5月（CBT）
問9 (ライフプランニングと資金計画 問9)

フラット35の借入期間は、申込者の年齢から80歳になるまでの年数と、35年という上限のうち、どちらか短いほうが実際の上限になります。例えば申込時点で50歳であれば80歳まで30年しかないため、通常なら選べるはずの35年ではなく30年が上限です。若い世代なら35年をフルに使え、年齢が上がるほど選べる期間が短くなっていく仕組みだと理解しておくと分かりやすいでしょう。この記述の内容は適切です。
 

資金使途の前半、新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金という部分自体は正しい内容です。しかし後半が誤りで、フラット35は第三者に賃貸する目的で取得する投資用物件の建設・購入資金には利用出来ません。あくまで申込者本人または親族が住むための住宅であることが条件で、住宅金融支援機構は定期的に利用実態の調査を行っており、賃貸などの目的外利用が発覚した場合には借入金の一括返済を求めることがあります。投資用物件も対象になるとする記述は誤りで、本問ではこれが正解になります。

フラット35を利用する際には、融資対象となる住宅とその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定することが条件になっています。抵当権の設定にかかる登録免許税や司法書士への手数料などの費用は、いずれも借入する本人の負担です。他に優先する担保権がない状態を作ることで、万が一の際の機構の債権回収を確実にする仕組みだと捉えておけば十分です。この記述は適切な内容です。
 

住・My Noteはフラット35利用者向けのインターネットサービスで、ここから手続きする一部繰上返済は返済額が10万円以上であれば手数料がかかりません。金融機関の窓口を通じて書面で手続きする場合は最低100万円からという条件になるため、少額をこまめに繰り上げたい利用者にとっては住・My Noteのほうが使い勝手が良いという位置づけです。この記述の内容は適切です。

適切
フラット35の借入期間は

・35年

・80歳－申込時の年齢

のいずれか短い年数が上限です。
 

不適切
フラット35の対象となる住宅は、本人や親族が住むための住宅です。
投資用物件や賃貸物件は対象外です。

適切
フラット35では原則として、第一順位の抵当権者は住宅金融支援機構となります。

適切
フラット35の一部繰上返済は、窓口で100万円以上、インターネットは10万円以上から可能です。
手数料はかかりません。