2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級) 過去問
2026年5月(CBT)
問9 (ライフプランニングと資金計画 問9)

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問題

2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)試験 2026年5月(CBT) 問9(ライフプランニングと資金計画 問9) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)

住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35(買取型)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

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  • フラット35の融資期間は、原則として、申込者が80歳になるまでの年数と35年のいずれか短い年数が上限となる。
  • フラット35の資金使途は、新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金とされており、投資用物件など第三者に賃貸する目的で取得する住宅の建設・購入資金も対象となる。
  • フラット35を利用する場合、住宅金融支援機構が、対象となる住宅や敷地について第1順位の抵当権者となる。
  • フラット35の利用者向けインターネットサービスである「住・My Note」を利用して一部繰上げ返済をする場合、繰上返済手数料は不要で、返済することができる額は10万円以上である。

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この過去問の解説 (3件)

01

フラット35を投資用マンションの購入に使えると思っている方は意外と多いのですが、実はこの商品は建前としても徹底して自分が住むための住宅ローンです。今回の問題は、そこを正面から突いてきています。融資期間や抵当権、繰上返済の仕組みも一つずつ見ていきましょう。

選択肢1. フラット35の融資期間は、原則として、申込者が80歳になるまでの年数と35年のいずれか短い年数が上限となる。

フラット35の借入期間は、申込者の年齢から80歳になるまでの年数と、35年という上限のうち、どちらか短いほうが実際の上限になります。例えば申込時点で50歳であれば80歳まで30年しかないため、通常なら選べるはずの35年ではなく30年が上限です。若い世代なら35年をフルに使え、年齢が上がるほど選べる期間が短くなっていく仕組みだと理解しておくと分かりやすいでしょう。この記述の内容は適切です。
 

選択肢2. フラット35の資金使途は、新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金とされており、投資用物件など第三者に賃貸する目的で取得する住宅の建設・購入資金も対象となる。

資金使途の前半、新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金という部分自体は正しい内容です。しかし後半が誤りで、フラット35は第三者に賃貸する目的で取得する投資用物件の建設・購入資金には利用出来ません。あくまで申込者本人または親族が住むための住宅であることが条件で、住宅金融支援機構は定期的に利用実態の調査を行っており、賃貸などの目的外利用が発覚した場合には借入金の一括返済を求めることがあります。投資用物件も対象になるとする記述は誤りで、本問ではこれが正解になります。

選択肢3. フラット35を利用する場合、住宅金融支援機構が、対象となる住宅や敷地について第1順位の抵当権者となる。

フラット35を利用する際には、融資対象となる住宅とその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定することが条件になっています。抵当権の設定にかかる登録免許税や司法書士への手数料などの費用は、いずれも借入する本人の負担です。他に優先する担保権がない状態を作ることで、万が一の際の機構の債権回収を確実にする仕組みだと捉えておけば十分です。この記述は適切な内容です。
 

選択肢4. フラット35の利用者向けインターネットサービスである「住・My Note」を利用して一部繰上げ返済をする場合、繰上返済手数料は不要で、返済することができる額は10万円以上である。

住・My Noteはフラット35利用者向けのインターネットサービスで、ここから手続きする一部繰上返済は返済額が10万円以上であれば手数料がかかりません。金融機関の窓口を通じて書面で手続きする場合は最低100万円からという条件になるため、少額をこまめに繰り上げたい利用者にとっては住・My Noteのほうが使い勝手が良いという位置づけです。この記述の内容は適切です。

まとめ

本問の争点は、資金使途がどこまで及ぶかの一点でした。フラット35は本人または親族が居住する住宅の取得資金に限られ、賃貸目的の投資用物件は対象外です。細かい数字では、繰上返済の最低額が窓口手続きなら100万円、住・My Noteなら10万円と分かれる点も押さえどころになります。住宅ローンの問題では「誰が住むための資金か」がしばしば正誤の分かれ目になるので、条件を覚える際はここを意識しておくとよいでしょう。

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02

ライフプランニングと資金計画分野から、住宅ローンに関する問題です。
住宅ローンには、公的ローンと民間ローンがあります。
 ・公的ローン→公的な機関からの借り入れ
 <代表例>財形住宅融資、自治体融資
 ・民間ローン→銀行などの民間金融機関から借り入れ
 <代表例>フラット35(住宅金融支援機構と提携して提供)

選択肢1. フラット35の融資期間は、原則として、申込者が80歳になるまでの年数と35年のいずれか短い年数が上限となる。

適切
フラット35の借入期間は

・35年

・80歳-申込時の年齢

のいずれか短い年数が上限です。
 

選択肢2. フラット35の資金使途は、新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金とされており、投資用物件など第三者に賃貸する目的で取得する住宅の建設・購入資金も対象となる。

不適切
フラット35の対象となる住宅は、本人や親族が住むための住宅です。
投資用物件や賃貸物件は対象外です。

選択肢3. フラット35を利用する場合、住宅金融支援機構が、対象となる住宅や敷地について第1順位の抵当権者となる。

適切
フラット35では原則として、第一順位の抵当権者は住宅金融支援機構となります。

選択肢4. フラット35の利用者向けインターネットサービスである「住・My Note」を利用して一部繰上げ返済をする場合、繰上返済手数料は不要で、返済することができる額は10万円以上である。

適切
フラット35の一部繰上返済は、窓口で100万円以上、インターネットは10万円以上から可能です。
手数料はかかりません。

参考になった数2

03

住宅ローンに関する問題でフラット35は頻出です。

買取型や保証型との違い、他の住宅ローンとの違いなどが狙われやすいです。

選択肢1. フラット35の融資期間は、原則として、申込者が80歳になるまでの年数と35年のいずれか短い年数が上限となる。

これは適切です。

原則として15年以上というのも併せて覚えておきましょう。

選択肢2. フラット35の資金使途は、新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金とされており、投資用物件など第三者に賃貸する目的で取得する住宅の建設・購入資金も対象となる。

これは不適切です。

新築・中古住宅の要件は問いませんが、

投資用物件などの第三者への賃貸する目的での利用は認められていません。

選択肢3. フラット35を利用する場合、住宅金融支援機構が、対象となる住宅や敷地について第1順位の抵当権者となる。

これは適切です。

建物、土地両方が対象となります。

選択肢4. フラット35の利用者向けインターネットサービスである「住・My Note」を利用して一部繰上げ返済をする場合、繰上返済手数料は不要で、返済することができる額は10万円以上である。

これは適切です。

窓口での返済は100万円以上ですが、

「住・My Note」なら手数料無料で10万円から可能です。

2014年7月から始まった制度です。

まとめ

フラット35は全期間固定金利型以外にも他の住宅ローンとの違いを把握しましょう。

 

項目  フラット35  他の住宅ローン
  金利全期間固定型変動金利、固定金利
金利決済時期融資実行時の金利融資実行時または申込時
保証料・保証人  不要必要なケースが多い
  団信 加入は任意  原則加入必須

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