2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2026年5月（CBT）
問10 (ライフプランニングと資金計画 問10)

不適切
説明が逆になっています。
金融機関から借り入れて資金調達する方法は間接金融、

株式や債券発行によって資金調達する方法は直接金融に分類されます。

不適切
インパクトローンとは、資金使途を制限せず、外貨建ての融資を受けて資金を調達する方法です。
 

適切
ABL（アセット・ベースト・レンディング）は、企業が保有する売掛金等の債権や事業資産を担保にして、金融機関から融資を受けることにより資金を調達する方法です。
担保不動産が不足している場合でも、売掛債権や事業資産を活用して資金調達できる点がメリットとなります。

不適切
第三者割当増資とは、資本提携企業や取引先などの特定の第三者に、新規発行株式を割り当てて資金調達する方法です。
本選択肢では、「特定の既存株主に限定して」という部分が間違いです。

企業が金融機関から融資を受けて資金を調達する方法は、金融機関という仲介者を経由するため間接金融に分類されます。反対に、株式や社債を発行して投資家から直接資金を集める方法は、仲介者を挟まずに市場を通じて資金の出し手とつながることから直接金融と呼ばれます。誰が信用リスクを負っているかで考えると整理しやすく、銀行融資では銀行が貸し倒れのリスクを負い、株式・社債では投資家自身がそのリスクを負う点が本質的な違いです。分類が逆になっている本記述は不適切です。

外貨建ての融資である点は正しいのですが、後半の資金使途に関する部分が誤りです。インパクトローンは資金使途に制限のない外貨建て融資で、設備投資や運転資金、輸入決済など幅広い用途に利用出来ます。使途が特定の目的に紐付けられる「タイドローン」と対になる言葉だと理解しておくと、性格がつかみやすくなります。使途を海外事業関連に限定しているわけではなく、為替リスクのヘッジや資金調達手段の多様化を目的に利用されることも多い点も押さえておきたいところです。海外事業の展開・再編に限られるとする記述は不適切です。
 

ABLは、企業が保有する売掛債権、在庫、機械設備といった事業活動に使われている資産を担保に評価し、それを裏付けとして金融機関から融資を受ける仕組みです。この記述の内容は適切で、本問の正解に当たります。不動産などの固定資産を持たない企業でも事業規模に見合った資金調達が出来る点が特徴とされ、審査でも担保資産そのものの価値だけでなく、事業がどれだけ継続的に利益を生み出せるかという事業性が重視されます。

前半の判断が誤りです。第三者割当増資は、既存株主かどうかを問わず特定の第三者に新株を引き受ける権利を与えて資金を調達する方法で、取引先や取引金融機関、役員・従業員といった縁故者に割り当てるケースが多いことから縁故募集と呼ばれることもあります。既存株主に限定するという説明では、業務提携先や金融機関など株主でない相手に割り当てる典型的な活用場面を説明出来ません。特定の既存株主に限定されるとする記述は不適切です。