2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2026年5月（CBT）
問13 (リスク管理 問3)

総合福祉団体定期保険は、個人で生命保険に加入する場合に比べて簡易な告知で済むという特徴はありますが、告知そのものが不要というわけではありません。契約に当たっては、被保険者になることについて加入予定者本人の同意を得ることと、保険約款に基づく告知を行うことの両方が必要とされており、同意も告知も不要とする本記述は不適切です。同意や告知の手続きを省略すると、後日の保険金支払いや契約の有効性に影響しかねないため、企業（団体）側は加入予定者全員から漏れなく手続きを取ることが求められます。

保険期間は1年と決まっており、原則として毎年自動更新される仕組みになっています。被保険者ごとに1年から5年の範囲で個別に保険期間を選べるという商品性ではなく、団体全体で統一的に1年単位の契約が更新されていく点が特徴です。更新のたびに、昇進や異動といった被保険者の状況変化に応じて保険金額の見直しを行うことは出来ますが、保険期間そのものを被保険者ごとに変えられるわけではありません。1年から5年の範囲で設定出来るとする本記述は不適切です。

契約者である法人が負担した保険料は、資産計上と損金算入に分けるのではなく、その全額をその事業年度の損金の額に算入することが出来ます。2分の1を資産計上するという経理処理は、養老保険を用いたいわゆるハーフタックスプランなど貯蓄性のある保険で登場する考え方であり、掛け捨てで貯蓄性を持たない総合福祉団体定期保険には当てはまりません。受け取った保険金を弔慰金や死亡退職金の支払いに充てた場合も、その金額が不相当に高額でない限り全額を損金に算入出来ます。2分の1の資産計上としている本記述は不適切です。

ヒューマン・ヴァリュー特約は、役員や従業員の死亡によって企業が被る経済的な損失、代替要員の採用や教育にかかる費用などをカバーする目的で付加される特約です。この特約による死亡保険金は、遺族の生活保障を目的とする主契約とは違い、契約者である法人自身に直接支払われる仕組みになっています。保険金を請求する際には、被保険者の遺族がその特約の存在や趣旨を了知していることが前提とされている点もあわせて押さえておきたいところです。受取人が契約者である法人になるとする本記述は適切で、本問の正解に当たります。

不適切
総合福祉団体定期保険の契約締結時に不要なのは、医師の診査です。
加入予定者の同意および健康状態の告知は必要です。

不適切
総合福祉団体定期保険は、1年ごとの更新になります。
よって、「1年～5年の範囲で設定」することはできません。

不適切
総合福祉団体定期保険の保険料は、税法上原則として、全額損金算入することができます。

適切
ヒューマンヴァリュー特約とは、本来遺族に支払われる死亡保険金の一部を企業が受け取れるようにする特約です。
この特約を付加することにより、従業員等の死亡によって企業がかぶる損失を補填することができます。