2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2026年5月（CBT）
問14 (リスク管理 問4)

適切
＜資料＞から生命保険料控除額を計算します。
・旧制度の限度額は各区分ごと5万円となりますので、
　一般の生命保険料　10万円→　控除額　5万円
　個人年金保険料　10万円　→　控除額　5万円

・新制度の限度額は各区分ごと4万円となりますので
　個人年金保険料　10万円　→　控除額　4万円

同じ区分で新旧制度の両方の契約がある場合は、一定のルールに基づいて控除額を計算します。

今回の場合は、旧制度の個人年金保険料の控除額（5万円）の方が新制度（4万円）より大きいため、旧制度を選択する方が有利です。

よって

一般の生命保険（旧制度）＋個人年金保険（旧制度）
＝控除額　5万円　＋　5万円
＝10万円

一般の生命保険料も個人年金保険料も、新旧を合算する方式だけで計算してしまうと、合算時の上限はどちらも40,000円に固定されます。すると40,000円＋0円（介護医療保険料）＋40,000円＝80,000円という数字になり、これが8万円という選択肢の由来と考えられます。しかし今回の資料では、旧制度の年間支払保険料がどちらのカテゴリーも100,000円あり、60,000円を超えています。旧制度の年間支払保険料が60,000円を超える場合は、旧制度だけで計算した金額（最高50,000円）を採用出来、そちらのほうが合算の40,000円より大きくなります。合算方式だけで押し切った8万円は不適切です。

一般の生命保険料について旧制度のみで正しく50,000円を採用出来たとしても、個人年金保険料のほうを合算方式のまま計算してしまうと、50,000円＋0円＋40,000円＝90,000円という数字が出てきます。2つのカテゴリーのうち片方だけ有利な選び方に気付き、もう片方は気付かないまま計算してしまった場合に出てきそうな金額です。個人年金保険料についても旧制度の年間支払保険料が100,000円あり60,000円を超えているため、同じように旧制度のみで計算した50,000円を採用するべきで、9万円は不適切です。

3つの区分をそれぞれ計算すると、この記述の10万円にたどり着きます。介護医療保険料は旧制度に存在しない区分で、新制度の支払額も0円なので控除額は0円です。一般の生命保険料は旧制度の支払保険料が100,000円ですから、旧制度の速算表（50,000円超100,000円以下は支払保険料×1/4＋25,000円）に当てはめて100,000円×1/4＋25,000円＝50,000円となります。個人年金保険料は旧制度に100,000円、新制度にも100,000円がありますが、新旧を合算すると上限が40,000円に下がってしまうため、旧制度だけで計算した50,000円を採用したほうが有利です。合計すると50,000円＋0円＋50,000円＝100,000円となり、これが本問の正解です。

所得税における生命保険料控除の全体の上限額は120,000円ですが、これは各区分の控除額を合計した金額がこの上限を超えた時に初めて適用されるものであり、無条件に120,000円が控除額になるわけではありません。今回の資料をもとに計算した合計額は100,000円で、上限には達していないため、そのまま100,000円が控除額です。新旧両方の契約があると聞いて、反射的に上限額をそのまま答えにしてしまうと出てきそうな数字ではありますが、12万円とする本記述は不適切です。