2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2026年5月（CBT）
問18 (リスク管理 問8)

傷害保険の入院保険金は、生命保険の入院給付金と同じように、被保険者自身の治療にかかった負担を穴埋めするためのお金であり、身体の傷害に基因して支払われる保険金として非課税所得に分類されています。損害保険であっても、この性質は生命保険の入院給付金と変わりません。一時所得として課税対象になるとする本記述は誤りです。

積立傷害保険の満期返戻金は、支払った保険料を上回る部分が運用益に相当するもので、身体の傷害の補償とは性質が異なります。金融類似商品として約20%の源泉分離課税になるのは、保険期間が5年以下の契約か、5年を超えていても契約から5年以内に解約した場合です。本問は保険期間10年の契約を満期まで持ち切ったケースなので、この対象には当たりません。したがって、受け取った金額から払込保険料総額と特別控除額50万円を差し引いた一時所得として、総合課税の対象になります。本記述は本問の正解です。

車両保険の保険金は、事故によって車両に生じた損害を埋め合わせるためのお金であり、利益を目的とした保険金ではありません。実際に修理をするかどうか、買い替えをするかどうかにかかわらず車両保険金は支払われ、資産の損害を補填する保険金として非課税とされています。修理をしない場合に課税対象となるとする本記述は誤りです。

火災保険の保険金も、資産の損害を埋め合わせるためのお金という性質を持つため、原則として非課税です。受け取った保険金の額が焼失した建物の時価額を上回り、結果として手元に残る金額が生じたとしても、その超過部分を含めて課税対象にはなりません。時価額を上回る場合は一時所得として課税されるとする本記述は誤りです。

不適切
ケガの治療のために受け取る入院保険金は、身体の傷害に基づく給付であるため、非課税です。

適切
積立損害保険でも、死亡保険金や満期返戻金などで受け取った保険金は、生命保険と同じ扱いになります。
本選択肢のように、契約者と受取人が同一人の場合、原則として一時所得として所得税の課税対象となります。

なお、保険期間が5年以下の一定の契約では、金融類似商品として源泉分離課税の対象となる場合があります。

不適切
自動車保険の車両保険の保険金は、車両損壊という損失をカバーするものであるため、非課税です。
受け取った保険金を、実際に修理費用として消費したかどうかは、関係ありません。

不適切
火災保険の保険金額は、保険価額をもとに設定します。
この保険価額を設定する基準には、再調達価額と時価額があります。
・再調達価額→保険対象の建物と同等の建物を新たに調達するために必要な金額
・時価額→再調達価額から、経年劣化などによる減価分を引いた金額
 

建物の保険金額は、一般的には再調達価額を参考にします。

時価額より多くなる場合がありますが、火災保険の保険金は、建物の損害を補償するために支払われるものであるため、原則として全額非課税となります。