2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2026年5月（CBT）
問29 (金融資産運用 問9)

適切
上場株式等の配当等については、総合課税によらず、申告分離課税を選択することも可能です。
ただし、上場株式等の譲渡損失と損益通算するには、上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択する必要があります。
 

不適切
損益通算した結果残った損失は、翌年以降に繰り越すことができます。
この繰越控除は、翌年以降の3年間にわたって行うことができます。

不適切
源泉徴収選択口座（特定口座・源泉徴収あり）は、基本的に申告は不要ですが、確定申告を選択することもできます。
また、譲渡所得および配当所得について各々選択することもできます。
つまり確定申告を、「両方する」「両方しない」「譲渡所得のみする」「配当所得のみする」を選べます。

不適切
証券会社の課税される口座の種類は下記の通りです。（本問の用語を採用）
〇特定口座
・源泉徴収選択口座→源泉徴収あり
・簡易申告口座→源泉徴収なし
〇一般口座

「特定口座年間取引報告書」とは、証券会社が特定口座内の１年間の取引状況を計算してまとめた書類です。
簡易申告口座も特定口座であるため、特定口座年間取引報告書が作成・交付されます。

上場株式等に係る譲渡損失と配当所得との損益通算が認められるのは、配当所得について申告分離課税を選択した場合に限られます。総合課税を選んで確定申告をした配当所得は、この損益通算の対象になりません。総合課税は配当控除を受けられる代わりに、譲渡損失との損益通算という選択肢を手放す申告方法だと整理しておくと分かりやすいでしょう。この記述は制度のとおりで、本問の正解はこの内容に当たります。

繰越控除の期間を5年間とする本記述は誤りで、正しくは翌年以後3年間です。控除しきれなかった譲渡損失を繰り越す場合は、その後の年において連続して確定申告書を提出し続けることが条件になります。年数を1年でも間違えて覚えていると本問では失点につながるため、正確な数字で押さえておきたい部分です。

源泉徴収選択口座内の譲渡益と、そこに受け入れた配当等については、口座単位でどちらか一方のみを申告する、あるいはどちらも申告しないという選択が出来ます。ただし、その口座内の譲渡損失を申告する場合は、あわせて受け入れた配当等も申告する必要があるという制約はあります。いずれかのみの申告が一律に出来ないとする本記述は誤りです。

簡易申告口座と呼ばれる源泉徴収なしの特定口座でも、金融商品取引業者から特定口座年間取引報告書が交付され、これを使って簡便に申告することが出来ます。報告書自体は源泉徴収の有無にかかわらず作成される書類であり、投資家がゼロから譲渡所得等の金額を計算し直す必要はありません。本記述は前提から誤っています。