2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2026年5月（CBT）
問33 (タックスプランニング 問3)

10万円という数字は、損益通算の順序を逆にしてしまうと出てきます。一時所得の金額100万円を先に2分の1にして50万円を作り、そこから不動産所得と事業所得を通算した損失40万円をあとから差し引くと、50万円－40万円＝10万円になります。しかし損益通算は2分の1にする前の金額に対して行うのが正しい順序であり、2分の1を先に済ませてから引き算をするこの手順は誤りです。

まず不動産所得60万円と事業所得の損失100万円を合算すると、60万円－100万円＝▲40万円になります。飲食店経営による事業所得の損失は損益通算の対象になるので、この▲40万円を一時所得の金額100万円から差し引きます。100万円－40万円＝60万円となり、これを2分の1にすると60万円×1/2＝30万円です。経常所得側はこの通算で使い切っているため、総所得金額はこの30万円のみとなり、これが本問の正解です。

60万円は、一時所得を2分の1にする手順そのものを忘れてしまうと出てくる数字です。不動産所得60万円と事業所得の損失100万円、一時所得100万円をそのまま単純に足し引きすると、60万円－100万円＋100万円＝60万円になります。一時所得は総所得金額に算入する際に必ず2分の1にする決まりがあり、この手順を抜かしたままの60万円は不適切です。

85万円は、2つの誤りが重なると出てくる数字です。1つは事業所得の損失100万円を通算に反映せず、不動産所得の黒字60万円だけをそのまま残してしまう誤り、もう1つは一時所得の金額100万円からもう一度特別控除50万円を差し引いてしまう誤りです。（100万円－50万円）×1/2＝25万円を計算し、これを60万円に足すと60万円＋25万円＝85万円になります。しかし本問で示された一時所得の金額100万円は、すでに特別控除を差し引いたあとの金額であり、事業所得の損失も損益通算の対象からは外せません。

適切
損益通算の手順は下記の通りになります。
①経常的な所得内と一時的な所得内、各々の損益通算を行う
＜経常的な所得＞
不動産所得＋事業所得
＝60万円＋▲100万円
＝▲40万円

＜一時的な所得＞
一時所得
＝100万円

②経常的な所得と一時的な所得の間で損益通算を行う
経常的な所得＋一時的な所得
＝▲40万円＋100万円
＝60万円

③上記以外の所得（山林所得および退職所得）との損益通算を行う
本選択肢においては、該当なし

よって、損益通算後の所得金額は60万円となります。
ただし、一時所得は総合課税の対象となり、損益通算後に残った金額の２分の１が、総所得金額に算入されます。
ゆえに
総所得金額に算入される額
＝一時所得（損益通算後）÷2
＝60万円÷2
＝30万円