2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2026年5月（CBT）
問34 (タックスプランニング 問4)

適切
医療費控除は、１年の間に支払った医療費が対象となります。
その医療費は実際に支払った金額であり、未払いとなっている医療費は対象外です。
 

不適切
給与所得者が医療費控除の適用をうけるためには、確定申告が必要となります。

適切
医師等の診療等を受けるための通院費で、通常必要なものは、医療費控除の対象となります。

適切
医療費控除額の計算方法は下記の通りです。
 

医療費控除額（上限200万円）
＝支払った医療費－保険金などの金額－10万円または総所得金額等の5％のいずれか少ない方
 

医療費控除の額を計算する場合、補填として受け取った保険金は医療費から差し引きます。

医療費控除の対象となるのは、その年の1月1日から12月31日までの間に現実に支払った医療費です。年末の時点で治療は終わっていても代金が未払いのままであれば、その年の医療費控除には含められず、実際に支払いを済ませた年になってはじめて対象になります。発生主義ではなく支払いベースで判断するという原則をそのまま言い表しており、適切な記述です。

年末調整で医療費控除の適用を受けられるとする本記述は不適切です。生命保険料控除や社会保険料控除のように勤務先が源泉徴収の段階で処理してくれる控除とは違い、医療費控除の適用を受けるには、控除の内容を記載した確定申告書を自分で税務署に提出する必要があります。これは給与所得者かどうかに関わらず共通のルールで、会社員であっても年末調整だけで完結させることは出来ません。これが本問の正解です。

通院のために利用した電車やバスなどの公共交通機関の運賃で、通常必要な範囲のものは医療費控除の対象に含まれます。同じ交通費でも手段によって扱いが分かれる点には注意が必要で、自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車場代は対象になりません。タクシー代も原則として対象外で、公共交通機関を利用出来ない事情があるときに限って認められます。これに対して電車やバスの運賃には、そうした条件は付きません。通院費に関するこの記述は制度どおりで、適切な内容です。

入院給付金などの保険金で医療費が補填された場合、その保険金は支払った医療費の合計額から差し引いて控除額を計算します。ただしこの差し引きは、あくまでその保険金が補填の対象としている医療費ごとに行うのが決まりで、補填額が対象医療費を上回っても、余った分を他の医療費から重ねて差し引く必要はありません。補填の対象となった医療費の範囲内で差し引くという限度の設け方まで含めて、この記述は適切です。