2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2026年5月（CBT）
問39 (タックスプランニング 問9)

みなし仕入率を左右するのは業種であって従業員数ではなく、この記述は不適切です。簡易課税制度のみなし仕入率は、卸売業を第1種、小売業を第2種というように、事業者が行う課税資産の譲渡等ごとに業種を6つの区分に分けた上で、その区分に応じて90％から40％までの率が定められています。従業員数の多さや会社の規模によって率が変わる仕組みにはなっていません。同じ従業員数の会社でも、卸売業と不動産業とではみなし仕入率がまったく異なります。なお、みなし仕入率を乗じる対象も「課税売上高」ではなく、正確には「売上げに係る消費税額」です。この点でも本記述は制度の計算構造と食い違っており、本問の正解に当たります。

事業を新しく始めた場合には、届出のタイミングについて特例が用意されています。届出書は本来、適用を受けようとする課税期間が始まる前の課税期間中に提出しておくのが原則ですが、新たに事業を開始した事業者については、事業を開始した日の属する課税期間の末日までに届出書を提出すれば、その課税期間から簡易課税制度の適用を受けることが出来ます。開業した年から間を置かずに簡易課税を使えるようにする例外的な取扱いであり、この記述は適切な内容です。

簡易課税制度選択届出書を提出して適用を開始すると、事業を廃止した場合などの一定の事情がない限り、2年間は継続して簡易課税制度を適用しなければなりません。その年だけ本則課税の方が有利だからといって、事業者の判断で自由に切り替えることは出来ない仕組みになっています。設備投資が多い年など本則課税の方が還付を受けやすい年があっても、この2年間の縛りは変わらないため、選択の際には慎重な判断が必要です。継続適用の期間を正しく説明しており、適切な記述です。

簡易課税制度をやめて本則課税に戻る場合は、消費税簡易課税制度選択不適用届出書を提出します。この届出書は、適用をやめようとする課税期間が始まる前日までに提出しておく必要があり、課税期間が始まってから慌てて提出しても、その課税期間からの適用取りやめには間に合いません。選択と不適用のいずれも切り替えのタイミングには事前提出が求められるという点で、この記述は適切です。

不適切
簡易課税制度のみなし仕入率は、従業員数ではなく、事業区分によって決められています。

（引用：国税庁HP「No6505　簡易課税制度」より）

適切
新規に事業を開始した事業者は、事業を開始した日の属する課税期間中に、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することで、その課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができます。

既に事業を開始している事業者は、簡易課税制度の適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することで、その課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができます。

適切
事業者が簡易課税制度を選択した場合、原則として最低2年間は継続して簡易課税制度の適用を受けなければなりません。

適切
簡易課税制度を選択している事業者がその適用をやめようとする場合は、その課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要があります。