2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2026年5月（CBT）
問40 (タックスプランニング 問10)

間接法による営業活動区分は、税引前当期純利益を出発点とします。この利益にはまだキャッシュの動きを伴わない減価償却費のような項目が含まれているため、これらを加算して利益をキャッシュベースに近づけます。さらに売掛金や棚卸資産といった運転資金項目の増減も、実際の入出金のタイミングと利益計上のタイミングがずれる要因になるため、あわせて加減算します。この一連の手続きをそのまま言い表しており、本記述は適切です。

投資活動と財務活動の区分は、主要な取引ごとに総額で表示することが原則です。本記述はこの原則をそのまま指しており、適切と判断出来ます。借入れによる収入と借入金の返済による支出、株式や社債の発行による収入とその償還による支出を、それぞれ相殺せずに別建てで示すことで、資金の調達規模と返済規模の両方が見える形になります。期間が短く回転の速い項目については純額で表示出来るという例外も認められていますが、原則が総額表示であること自体は制度と一致しています。

当座借越は貸借対照表上では短期借入金として表示されますが、日々の資金繰りの中で現金や現金同等物と同じ感覚で使われている実態がある場合には、キャッシュ・フロー計算書上は現金同等物のマイナス、つまり負の現金同等物として扱います。これは適切な記述です。この処理をすることで、期末の現金及び現金同等物の残高が、実際に企業が自由に使える資金の実態に近づきます。

固定資産の増加、つまり固定資産の取得による支出は投資活動区分に計上され、投資活動によるキャッシュ・フローを減少させる要因になります。しかし短期借入金の減少（返済による支出）と配当金の支払は、いずれも資金の調達および返済に関する活動として財務活動区分に計上される項目です。この2つは投資活動区分そのものに登場しないため、投資活動によるキャッシュ・フローを減少させる要因として扱うことは出来ません。3つの項目をまとめて投資活動の減少要因としている本記述は、区分の振り分けを誤っており不適切で、これが本問の正解です。

適切
キャッシュ・フロー計算書には、間接法と直接法があります。
・直接法
営業活動によるキャッシュ・フローを現金の支出・収入の総額として表示する方法。
売掛金回収や買掛金支払い、給与や経費の支払など、各取引ごとに現金増減を明確に表示。
・間接法
営業活動によるキャッシュ・フローを税引前当期純利益から、各種項目の増減を調整して現金の流れを導く方法。

本問では間接法について問われているので、税引前当期純利益から加算・減算して算出するとしている本選択肢は正しいです。

適切
財務活動によるキャッシュ・フローは、原則として、主要な取引ごとのキャッシュ・フローを総額表示します。

投資活動によるキャッシュ・フローも同様です。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローには、直接法と間接法があります。

適切
当座借越契約とは、当座預金の残高を超えて一定の限度額まで借入れができる契約です。
企業としては借りているお金と同じであるため、キャッシュ・フロー計算書では負の現金同等物として扱われます。

不適切
「短期借入金の減少」と「配当金の支払」は、財務活動によって現金が減少したことになります。
つまり、投資活動によるキャッシュ・フローではなく、財務活動によるキャッシュ・フローの減少要因です。

したがって、3つとも投資活動によるキャッシュ・フローの減少要因としている本選択肢は不適切です。
ちなみに、財務活動とは企業が事業を行う上で必要なお金の取引全般をいいます。

・営業活動によるキャッシュ・フローの減少要因
利益の減少、売上債権の増加、仕入債務の減少　など
 

・投資活動によるキャッシュ・フロー減少要因
有価証券の取得、貸付金の貸付け、定期預金の預け入れ　など
 

・財務活動によるキャッシュ・フローの減少要因
借入金の返済、配当金の支払、社債の償還　など