2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級) 過去問
2026年5月(CBT)
問40 (タックスプランニング 問10)

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問題

2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)試験 2026年5月(CBT) 問40(タックスプランニング 問10) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)

キャッシュ・フロー計算書(間接法)の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

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  • 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の金額に、キャッシュの変動を伴わない減価償却費や売上債権等の運転資金項目等を加算・減算して算出する。
  • 財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、借入れや株式・社債の発行による資金調達に関する表示は、原則として、総額による表示とされる。
  • 企業が金融機関と締結している当座借越契約に基づく当座借越限度枠を、現金や現金同等物と同様に利用している場合、当座借越は負の現金同等物として扱う。
  • 「固定資産の増加」「短期借入金の減少」「配当金の支払」は、いずれも投資活動によるキャッシュ・フローが減少する要因となる。

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この過去問の解説 (3件)

01

キャッシュ・フロー計算書は、営業活動・投資活動・財務活動という3つの区分でお金の出入りを示す書類です。設問はこの3区分のうち、間接法による営業活動区分の作り方、財務活動区分の表示方法、現金同等物の範囲、そして投資活動区分に何が含まれるかを問うています。特に最後の区分は、似た響きの項目を財務活動と投資活動のどちらに入れるかで判断が割れやすい部分なので、1つずつ整理していきましょう。

選択肢1. 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の金額に、キャッシュの変動を伴わない減価償却費や売上債権等の運転資金項目等を加算・減算して算出する。

間接法による営業活動区分は、税引前当期純利益を出発点とします。この利益にはまだキャッシュの動きを伴わない減価償却費のような項目が含まれているため、これらを加算して利益をキャッシュベースに近づけます。さらに売掛金や棚卸資産といった運転資金項目の増減も、実際の入出金のタイミングと利益計上のタイミングがずれる要因になるため、あわせて加減算します。この一連の手続きをそのまま言い表しており、本記述は適切です。

選択肢2. 財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、借入れや株式・社債の発行による資金調達に関する表示は、原則として、総額による表示とされる。

投資活動と財務活動の区分は、主要な取引ごとに総額で表示することが原則です。本記述はこの原則をそのまま指しており、適切と判断出来ます。借入れによる収入と借入金の返済による支出、株式や社債の発行による収入とその償還による支出を、それぞれ相殺せずに別建てで示すことで、資金の調達規模と返済規模の両方が見える形になります。期間が短く回転の速い項目については純額で表示出来るという例外も認められていますが、原則が総額表示であること自体は制度と一致しています。

選択肢3. 企業が金融機関と締結している当座借越契約に基づく当座借越限度枠を、現金や現金同等物と同様に利用している場合、当座借越は負の現金同等物として扱う。

当座借越は貸借対照表上では短期借入金として表示されますが、日々の資金繰りの中で現金や現金同等物と同じ感覚で使われている実態がある場合には、キャッシュ・フロー計算書上は現金同等物のマイナス、つまり負の現金同等物として扱います。これは適切な記述です。この処理をすることで、期末の現金及び現金同等物の残高が、実際に企業が自由に使える資金の実態に近づきます。

選択肢4. 「固定資産の増加」「短期借入金の減少」「配当金の支払」は、いずれも投資活動によるキャッシュ・フローが減少する要因となる。

固定資産の増加、つまり固定資産の取得による支出は投資活動区分に計上され、投資活動によるキャッシュ・フローを減少させる要因になります。しかし短期借入金の減少(返済による支出)と配当金の支払は、いずれも資金の調達および返済に関する活動として財務活動区分に計上される項目です。この2つは投資活動区分そのものに登場しないため、投資活動によるキャッシュ・フローを減少させる要因として扱うことは出来ません。3つの項目をまとめて投資活動の減少要因としている本記述は、区分の振り分けを誤っており不適切で、これが本問の正解です。

まとめ

キャッシュ・フロー計算書の区分は、お金の動きの性質で決まります。固定資産の取得・売却のように会社の設備投資に関わるものは投資活動、借入れや社債・株式の発行、そしてその返済や配当金の支払のように資金調達とその見返りに関わるものは財務活動に区分されます。短期借入金の減少や配当金の支払を投資活動の項目と見誤ると、この問題に限らず財務諸表の読み解き全体でつまずくので、資金調達に関する項目は財務活動、設備投資に関する項目は投資活動という基本の対応関係を押さえておきましょう。

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02

タックスプランニング分野から、キャッシュ・フロー計算書に関する問題です。
キャッシュ・フロー計算書は、損益計算書や貸借対照表では把握できない現金の流れを表すため、現金及び現金同等物の増減を「営業・投資・財務」の3区分で表す計算書です。

・営業
営業活動によるキャッシュ・フロー。
本業で稼いだ現金の流れ。

・投資
投資活動によるキャッシュ・フロー。
設備投資などの長期的な投資に伴う現金の流れ。

・財務
財務活動によるキャッシュ・フロー。
資金調達や借入金返済に伴う現金の流れ。
 

選択肢1. 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の金額に、キャッシュの変動を伴わない減価償却費や売上債権等の運転資金項目等を加算・減算して算出する。

適切
キャッシュ・フロー計算書には、間接法と直接法があります。
・直接法
営業活動によるキャッシュ・フローを現金の支出・収入の総額として表示する方法。
売掛金回収や買掛金支払い、給与や経費の支払など、各取引ごとに現金増減を明確に表示。
・間接法
営業活動によるキャッシュ・フローを税引前当期純利益から、各種項目の増減を調整して現金の流れを導く方法。

 

本問では間接法について問われているので、税引前当期純利益から加算・減算して算出するとしている本選択肢は正しいです。

選択肢2. 財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、借入れや株式・社債の発行による資金調達に関する表示は、原則として、総額による表示とされる。

適切
財務活動によるキャッシュ・フローは、原則として、主要な取引ごとのキャッシュ・フローを総額表示します。

投資活動によるキャッシュ・フローも同様です。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローには、直接法と間接法があります。

選択肢3. 企業が金融機関と締結している当座借越契約に基づく当座借越限度枠を、現金や現金同等物と同様に利用している場合、当座借越は負の現金同等物として扱う。

適切
当座借越契約とは、当座預金の残高を超えて一定の限度額まで借入れができる契約です。
企業としては借りているお金と同じであるため、キャッシュ・フロー計算書では負の現金同等物として扱われます。

選択肢4. 「固定資産の増加」「短期借入金の減少」「配当金の支払」は、いずれも投資活動によるキャッシュ・フローが減少する要因となる。

不適切
「短期借入金の減少」と「配当金の支払」は、財務活動によって現金が減少したことになります。
つまり、投資活動によるキャッシュ・フローではなく、財務活動によるキャッシュ・フローの減少要因です。

したがって、3つとも投資活動によるキャッシュ・フローの減少要因としている本選択肢は不適切です。
ちなみに、財務活動とは企業が事業を行う上で必要なお金の取引全般をいいます。


・営業活動によるキャッシュ・フローの減少要因
利益の減少、売上債権の増加、仕入債務の減少 など
 

・投資活動によるキャッシュ・フロー減少要因
有価証券の取得、貸付金の貸付け、定期預金の預け入れ など
 

・財務活動によるキャッシュ・フローの減少要因
借入金の返済、配当金の支払、社債の償還 など

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03

キャッシュフロー計算書はFP2級問題で文章問題でも計算問題でもよく出ます。

会計上の利益と実際のキャッシュ(現金)のずれを修正するためで、

営業CF、財務CF、投資CFそれぞれの役割を覚えておきましょう。

選択肢1. 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の金額に、キャッシュの変動を伴わない減価償却費や売上債権等の運転資金項目等を加算・減算して算出する。

これは適切です。

営業活動によるキャッシュフロー(営業CF)は税引前当期純利益からスタートし、

減価償却費などの実際にお金がいかない項目は(+)

 

利益は出ても現金化されていない売上債権の増加、

在庫購入で現金が出ていく棚卸資産の増加などは(-)となります。

選択肢2. 財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、借入れや株式・社債の発行による資金調達に関する表示は、原則として、総額による表示とされる。

これは適切です。

資金の流れの全体像を把握するために総額表示となります。

 

財務CFでは、

 

短期借り入れによる収入(+)

短期借り入れの返済による支出(-)

 

という扱いになります。

選択肢3. 企業が金融機関と締結している当座借越契約に基づく当座借越限度枠を、現金や現金同等物と同様に利用している場合、当座借越は負の現金同等物として扱う。

これは適切です。

通常の銀行借り入れは財務CFの(+)に分類されます。

 

負の現金同等物として扱う当座借越は財務CFに記載されません。

選択肢4. 「固定資産の増加」「短期借入金の減少」「配当金の支払」は、いずれも投資活動によるキャッシュ・フローが減少する要因となる。

これは不適切です。

この中では、固定資産の増加のみが投資CFでの減少要因となります。

 

固定資産の増加→投資CF(-)

短期借入金の減少→財務CF(-)

配当金の支払い→営業CF・財務CF(-)

まとめ

営業CF・財務CF・投資CFは貸借対照表(B/S)・損益計算書(P/L)と混同しやすいです。

 

営業CF=本業の取引(売掛金・買掛金・棚卸資産などの運転資金)

財務CF=資金調達と返済(借入金の借入・返済、車載株式の発行)

投資CF=将来のための投資(固定資産取得・売却、有価証券・貸付金)

 

この問題はそれぞれの性質を理解していれば、正解に近づけると思います。

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