2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2026年5月（CBT）
問41 (不動産 問1)

適切
地価公示は、一般的な土地取引の基準となる価格です。
毎年1月1日を基準日として、国土交通省の土地鑑定委員会が3月頃に発表します。

適切
基準地標準価格は、土地取引の基準となる価格であり、公示価格の補完的役割を果たします。
毎年7月1日を基準日とし、都道府県が9月頃に発表します。

適切
相続税路線価は、贈与税や相続税の評価額の算出基準となる価格です。
各国税局が毎年1月1日を評価時点として決定し、7月に発表します。

不適切

固定資産税評価額は、不動産取得税、固定資産税等の算出基準となる価額です。
所轄は市町村であり、3年に一度評価替えが行われます。

地価公示は、地価公示法に基づき国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の標準地について標準的な土地の正常な価格を判定し、3月に公表する制度です。建物が建っている土地であっても、その建物がないものとみなした更地の状態で評価するため、権利関係や個別の建築物の影響を受けない、比較しやすい価格になります。基準日・実施主体・評価の性質のいずれも制度どおりに書かれており、この記述は適切です。

都道府県地価調査は、国土利用計画法に基づき各都道府県知事が毎年7月1日時点の基準地について価格を判定し、9月頃に公表する制度です。地価公示が1月1日時点の価格であるのに対し、都道府県地価調査は7月1日時点の価格を示すため、年の後半における地価の動きを把握出来て、地価公示を補完する役割を持ちます。基準日・実施主体・役割のいずれも制度の内容と合致しており、本記述は適切です。

相続税路線価は、各国税局が毎年1月1日を評価時点として決定し、その年の7月頃に公表される価格です。相続税や贈与税の計算で土地を評価する際の基準になるもので、地価公示の価格を基準に、平成4年分以降は公示価格の8割程度を目安に定められています。評価時点・決定機関・公示価格に対する水準のいずれも制度と一致しており、この記述は適切です。

固定資産税評価額が固定資産課税台帳に登録された価格であること、公示価格を基にした価格の7割程度を目安に定められていることは制度のとおりです。しかし評価替えの周期は5年に一度ではなく、3年に一度です。評価替えの年度を基準年度と呼び、地価の変動が大きい市街化区域などでは基準年度の間も時点修正が行われますが、評価替えそのものの原則周期は3年です。周期の年数を誤って記載している本記述は不適切で、これが本問の正解です。