2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2026年5月（CBT）
問45 (不動産 問5)

都市計画法は、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分する線引きを認めています。このうち市街化区域は、既に市街地を形成している区域と、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域という2つの内容で定義されています。市街化を進める方向の区域が市街化区域、逆に市街化を抑制する区域が市街化調整区域という位置づけであり、本記述はこの定義と一致しているため適切です。

開発許可制度は、一定規模以上の開発行為についてのみ許可を要求する仕組みになっています。市街化区域内では、開発区域の規模が1,000平方メートル未満であれば原則として許可は不要ですが、首都圏・近畿圏・中部圏といった三大都市圏の一定の区域では、この基準がより小さい500平方メートル未満に引き下げられています。都市部ほど小規模な開発でも許可の対象に含めることで、無秩序な市街化を防ぐ狙いがあり、この規模基準を正しく言い表している本記述は適切です。

都市計画法が定める開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。この定義には「建築物の建築等の用に供する目的で行う」という条件が含まれているため、建築や工作物の建設を目的としない土地の分筆、例えば単に登記上の権利関係を整理するためだけの分筆は、開発行為には該当しません。そもそも単なる分合筆は登記簿上の区画が変わるだけで、土地の物理的な形状や性質に手を加えるものではないため、区画形質の変更そのものにも当たらないと扱われています。目的の有無を問わず分筆であれば一律に開発行為に当たるとする本記述は、この定義の要件を無視しており不適切で、これが本問の正解です。

開発許可を受けた区域では、道路や排水施設といった基盤の工事が完了し、その旨の公告がされるまでは、区域内の土地に建築物を建築することが原則として禁止されています。工事完了前に建物を建ててしまうと、インフラが整わないまま利用が始まってしまい、開発許可制度が目指す計画的な市街地整備が損なわれるためです。工事完了の公告を境目とするこの制限を正しく言い表しており、本記述は適切です。

適切
市街化区域とは、既に市街地となっている区域や、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域です。
ちなみに、市街化調整区域とは、市街化を抑制すべき区域となっています。

適切

開発行為を行う場合、原則として都道府県知事等の開発許可が必要です。
開発許可が必要となる規模は、区域によって異なります。
〇線引き区域
・市街化区域→1,000㎡以上（三大都市圏の一定区域内500㎡以上）
・市街化調整区域→規模不問（規模に関わらず許可が必要）
〇非線引き区域→3,000㎡以上
本選択肢では、上記の規模未満の開発のため、都道府県知事等の許可は不要です。

不適切
都市計画法では、開発行為とは「主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう」としています。（都市計画法第4条第12項参照）
原則として、単なる土地の分合筆は、規制の対象とならず、開発行為に該当しません。

適切
開発行為に関する工事完了の公告とは、許可を受けた工事が完了し、完了検査を経た後に、都道府県知事等が工事の完了を公告することです。
都市計画の大まかな流れは下記のとおりです。
①開発工事をする（造成工事など）
②工事終了後、行政による検査
③検査合格後、工事完了の公告
④建物の建築工事の開始
よって、「開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない」とする本選択肢は正しいです。