2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2026年5月（CBT）
問46 (不動産 問6)

この規定が対象とするのは、幅員15m未満ではなく12m未満の前面道路です。建築基準法52条2項は、前面道路の幅員が12m未満である建築物の容積率について、都市計画で定められた数値と、前面道路の幅員に住居系の地域では10分の4、それ以外の地域では10分の6を乗じた数値とを比較していずれか小さいほうを上限とすると定めており、この組み立て自体は正しいものの、基準となる幅員を15m未満としている点が誤りで、本記述は不適切です。

本記述は誤りです。共同住宅の共用の廊下または階段の用に供する部分の床面積は、建築基準法52条6項により、容積率算定の基礎となる延べ面積に算入されません。この不算入には、自動車車庫等部分や地階の住宅部分のような上限の定めがなく、該当する部分は割合の制限なく全て不算入となるため、3分の1という上限を付けている本記述は、制度の内容と食い違っています。

自動車または自転車の停留・駐車のための施設部分、いわゆる自動車車庫等部分についても、建築基準法施行令の規定に基づき不算入の上限が定められていますが、その割合は各階の床面積の合計の5分の1であり、本記述が示す3分の1ではありません。共同住宅の共用廊下・階段のような上限なしの扱いとも、地階の住宅部分の3分の1とも異なる独自の割合が定められている点を取り違えており、この記述は不適切です。

建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1m以下にあるものの住宅の用途に供する部分の床面積は、建築基準法52条3項により、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の3分の1を限度として、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されません。この規定は、地価の高い住宅地で地下室を活用しやすくするために設けられた特例で、対象となる部分の範囲、天井の高さの要件、不算入の上限割合のいずれも本記述の内容と一致しており、本問の正解です。

不適切
前面道路の幅員が12ｍ未満の場合、以下のいずれか低い方が容積率の上限となります。
・都市計画で定められた数値
・前面道路の幅員に10分の4または10分の6を乗じた数値
（住居系用途地域→10分の4、その他→10分の6）
 

不適切
共同住宅の共用の廊下および階段の用に供する部分については、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されません。

よって、「3分の1を限度として算入されない」とする本選択肢は誤りです。

不適切
自動車車庫等部分の床面積は、その敷地内の建築物の各階の床面積の合計の5分の1を限度として、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されません。
3分の1ではなく5分の1となるため、本選択肢は間違いです。

適切
原則として、地階でその天井が地盤面からの高さ1m以下にある住宅の用途に供する部分の床面積は、住宅の用途に供する部分の床面積合計の3分の1を限度として、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されません。