2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2026年5月（CBT）
問48 (不動産 問8)

相続による所有権の移転登記は、登録免許税の課税対象に含まれており、課税標準となる不動産の価額に1,000分の4の税率を乗じて税額を計算します。相続で不動産を取得した場合であっても、その所有権移転登記には別途登録免許税がかかるため、課されないとする本記述は誤りです。

本記述は正しい記述です。建物を新築した際に行う表題登記は、所在・家屋番号・構造・床面積などを登記簿の表題部に反映させる報告的な登記であり、権利の得喪を公示する所有権保存登記や所有権移転登記とは性質が異なります。この報告的な性格から、表題登記には登録免許税が課されません。本問の正解に当たります。

抵当権設定登記の課税標準は固定資産税評価額ではなく、担保される債権の金額です。住宅ローンで3,000万円を借り入れて抵当権を設定する場合、課税標準は物件の評価額ではなく3,000万円という債権金額そのものになります。固定資産税評価額を課税標準とする本記述は誤りです。

贈与により取得した不動産の所有権移転登記における課税標準は、相続税評価額ではなく固定資産税評価額です。市区町村の固定資産課税台帳に登録された価格をもとに課税標準を算定する点は、相続や売買による所有権移転登記と共通しており、贈与だからといって相続税評価額を用いるわけではありません。本記述は誤りです。

不適切
不動産登記は、表題部・権利部（甲区・乙区）に分かれます。
・表題部→不動産の情報
・甲区→所有権に関する情報
・乙区→所有権以外の権利に関する情報
登録免許税は、表題登記には原則として課税されません。

一方、所有権移転登記などの権利に関する登記には課税されます。

適切
表題登記には、登録免許税は課税されません。

不適切
不動産の所有権移転登記などでは、原則として固定資産課税評価額を課税標準とします。

一方、抵当権設定登記では、債権金額が課税標準となります。

不適切
贈与による土地所有権移転登記の登録免許税の課税標準は、原則として固定資産課税評価額です。

相続税評価額ではありません。