2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級) 過去問
2026年5月(CBT)
問50 (不動産 問10)

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問題

2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)試験 2026年5月(CBT) 問50(不動産 問10) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)

不動産の投資判断の手法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

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  • DCF法は、連続する複数の期間に発生する総収入および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。
  • NPV法(正味現在価値法)による投資判断においては、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は投資適格であると判定することができる。
  • 借入金併用型投資では、対象不動産の収益率が借入金の金利を下回っている場合、レバレッジ効果により、投下した自己資金に対する収益率の向上を期待することができる。
  • NOI利回り(純利回り)は、対象不動産から得られる年間の総収入を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を測る指標である。

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この過去問の解説 (3件)

01

不動産分野から、不動産投資に関する問題です。
 

選択肢1. DCF法は、連続する複数の期間に発生する総収入および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。

不適切
DCF法(ディスカウンデッド・キャッシュ・フロー法)とは、将来発生すると見込まれるキャッシュ・フローを基礎にして、不動産価値を求める方法です。
具体的には、各期の純収益と保有期間終了後の復帰価格を、それぞれ現在価値に割り戻し、不動産の収益価格を求めます。

選択肢2. NPV法(正味現在価値法)による投資判断においては、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は投資適格であると判定することができる。

適切
DCF法を用いた投資分析手段として、NPV法とIRR法があります。
・NPV法(正味現在価値法)
→投資期間中の収益を現在価値に割り戻し、そこから初期投資額を引いて、正味現在価値を算出
 正味現在価値がプラスであれば、投資適格であると判断
・IRR法(内部収益率法)
→内部収益率と期待する収益率を比較
 内部収益率が期待収益率を上回れば、投資適格であると判断

選択肢3. 借入金併用型投資では、対象不動産の収益率が借入金の金利を下回っている場合、レバレッジ効果により、投下した自己資金に対する収益率の向上を期待することができる。

不適切
借入金併用型投資とは、自己資金と借入金を併用して投資を行うことでレバレッジ効果を期待し、収益率を高める投資手法です。
対象不動産の収益率が借入金の金利を上回っている場合に、収益率の向上を期待することができます。

まとめると、下記のとおりです。

不動産の収益率 > 借入の金利 → レバレッジ効果で自己資金に対する収益率向上↑

不動産の収益率 < 借入金利 → レバレッジ効果で自己資金に対する収益率低下↓

選択肢4. NOI利回り(純利回り)は、対象不動産から得られる年間の総収入を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を測る指標である。

不適切
不動産の投資利回りには、表面利回り(単純利回り)とNOI利回り(純利回り)があります。
・表面利回り(単純利回り)
→年間収入合計を投資総額で割った割合
・NOI利回り(純利回り)
→年間収入から費用合計を差し引いた純利益を投資総額で割った割合
本選択肢の説明は、NOI利回り(純利回り)ではなく、表面利回り(単純利回り)のものになります。

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02

不動産の投資判断の手法等では、

DCF法、NPV法、IRR法、DSCRの判定基準や用語の定義を正確覚えたいところです。

 

 

選択肢1. DCF法は、連続する複数の期間に発生する総収入および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。

これは不適切です。

DCF法は連続する複数の期間に発生する

総収入ではなく、総純益(またはキャッシュフロー)です。

 

選択肢2. NPV法(正味現在価値法)による投資判断においては、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は投資適格であると判定することができる。

これは適切です。

NPV法=得られる現在の価値の合計額ー投資額の現在の価値の合計額

選択肢3. 借入金併用型投資では、対象不動産の収益率が借入金の金利を下回っている場合、レバレッジ効果により、投下した自己資金に対する収益率の向上を期待することができる。

これは不適切です。

借入金併用型投資では、対象不動産の収益率が買入金の金利が上回っている場合、

投下した自己資金に対する収益率の向上が期待できます

選択肢4. NOI利回り(純利回り)は、対象不動産から得られる年間の総収入を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を測る指標である。

これは不適切です。

NOI利回り(純利回り)は、対象不動産から得られる年間の純利益を

総投資額で除して算出される利回りです。

まとめ

総収入なのか?総収益なのか?純収益なのか?

それぞれの手法の内容を細かく問う引っ掛け問題でした。

 

この表を参考に、過去問を解きながら訓練していきましょう。

            

    指標名 使う数値の基本判定基準(投資適格)

   DCF法

(割引キャッシュフロー法)

連続する複数の期間の

純収益と復帰価格

判定基準ではなく、

収益価格を算出

   NPV法

  (正味現在価値法)

収益現在価値の合計

ー投資額現在価値

0より大きい(+)

収益価値が投資額を上回る

   IRR法

  (内部収益率法)

 NPVが0になる

   割引率

IRR>投資家の期待収益率

(期待収益率を上回る)

   DSCR

 (借入金償還余裕率)

純営業収益(NOI)÷

借入金返済額

DSCR>1.0

(返済に余裕あり)

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03

DCF法・NPV法・レバレッジ効果・NOI利回りという似た言葉が並ぶと、どれがどの数値を使う指標なのか混乱しませんか。この4つは、収益をどう現在価値に割り引くか、借入をどう使うか、収益性をどう測るかという別々の論点を扱っており、それぞれの定義を正確に区別出来るかが問われています。

選択肢1. DCF法は、連続する複数の期間に発生する総収入および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。

DCF法が現在価値に割り引いて合計するのは、総収入ではなく純収益と復帰価格です。純収益とは、賃料等の総収入から諸経費を差し引いた後の収益を指し、経費を差し引く前の総収入をそのまま用いるわけではありません。総収入という言葉を使っている本記述は誤りです。

選択肢2. NPV法(正味現在価値法)による投資判断においては、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は投資適格であると判定することができる。

NPV法(正味現在価値法)は、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額から投資額の現在価値の合計額を差し引いた値、すなわち正味現在価値がプラスであれば投資適格と判断する手法です。例えば、収益の現在価値の合計額が1億200万円、投資額の現在価値の合計額が1億円であれば、正味現在価値は200万円のプラスとなり、投資適格と判定されます。収益の現在価値の合計が投資額の現在価値の合計を上回っている場合はこの差がプラスになるため、本記述の内容は制度の説明と一致しています。本問の正解はこの記述に当たります。

選択肢3. 借入金併用型投資では、対象不動産の収益率が借入金の金利を下回っている場合、レバレッジ効果により、投下した自己資金に対する収益率の向上を期待することができる。

レバレッジ効果が期待出来るのは、対象不動産の収益率が借入金の金利を上回っている場合です。例えば、借入金利が3%の物件で対象不動産の収益率が5%であれば自己資金に対する収益率は押し上げられますが、収益率が2%まで下がって借入金利の3%を下回れば、借入れを増やすほど自己資金の収益率はかえって落ち込みます。収益率が借入金利を下回っている状況で借入れを増やすと、自己資金に対する収益率がかえって悪化する逆レバレッジという現象が生じます。収益率が借入金利を下回る場合に効果が生じるとする本記述は、レバレッジ効果と逆レバレッジの関係を取り違えており誤りです。

選択肢4. NOI利回り(純利回り)は、対象不動産から得られる年間の総収入を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を測る指標である。

NOI利回りは、対象不動産から得られる年間の総収入をそのまま総投資額で除するのではなく、総収入から諸経費を差し引いた純収益(NOI)を総投資額で除して算出します。例えば、年間の総収入500万円、諸経費100万円、総投資額8,000万円の物件であれば、NOI利回りは(500万円-100万円)÷8,000万円で5%となり、総収入をそのまま総投資額で割った6.25%とは異なる数値になります。経費を差し引かない総収入を使う計算は表面利回りの考え方に近く、NOI利回りの定義とは異なるため、本記述は誤りです。

まとめ

DCF法とNOI利回りはどちらも純収益を使う点で共通しており、経費を差し引く前の総収入をそのまま使う計算とは区別する必要があります。レバレッジ効果は収益率が借入金利を上回るときに働き、下回れば逆レバレッジになる点、NPV法は収益の現在価値の合計が投資額の現在価値の合計を上回ればプラスと判定する点を、それぞれの指標が何を分子・分母に置いているかで整理しておくと迷いにくくなります。

参考になった数0

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