2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2026年5月（CBT）
問56 (相続・事業承継 問6)

❌ 不適切

被相続人の子が先に死亡していて世襲相続人となった孫の為、2割加算の対象になりません。

〇　正しい

配偶者の法定相続分はすべての遺産を相続により取得したため（相続人は配偶者のみ＋ 配偶者が全財産を取得）

配偶者の税額軽減によって納付すべき相続税額は0になります。

❌ 不適切

法律上の配偶者だけなので、内縁関係の人は

「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができません。

❌ 不適切

未成年者控除は、

その人が18歳に達するまでの年数 × 10万円。

不適切

２割加算というのは、被相続人の配偶者と1親等の血族以外の人が財産を相続・遺贈受ける際に、算出された税額に２割が加算される制度を言います。
1親等とは、父母と子です。

つまり原則として、孫は２割加算の対象です。

ただし代襲相続によって孫が相続・遺贈を受ける際は、“子の代わり”なので２割加算の対象外となります。
 

適切

配偶者に対する相続税額の軽減とは、配偶者であれば、一定の金額までであれば、配偶者には相続税は課税されない制度を指します。

配偶者が相続をする場合、１億６千万円までか、法定相続分相当額までであれば、相続税が課税されません。
今回の場合は、相続人が配偶者のみなので、「法定相続分＝全額」となり、相続税は課税されません。

不適切

配偶者に対する相続税額の軽減は、法律上の婚姻関係があることが条件となります。
婚姻期間に期限がないので、婚姻期間が１年未満など短期間でも、相続税額の軽減は適用が可能です。

不適切

未成年者控除とは、法定相続人である未成年者が相続・遺贈によって財産を受け取った場合に、納付する相続税から控除できる制度のことを言います。
計算式は以下の通りです。

未成年者控除＝

（１８歳ー相続時の年齢）✕１０万円