2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級) 過去問
2026年5月(CBT)
問57 (相続・事業承継 問7)

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問題

2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)試験 2026年5月(CBT) 問57(相続・事業承継 問7) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)

X年4月7日(月)に死亡した被相続人が所有していた上場株式Yを相続により取得した場合、下記の〈資料〉に基づき、上場株式Yの1株当たりの相続税評価額として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

〈資料〉上場株式Yの価格
・X年1月の毎日の最終価格の月平均額:1,140円
・X年2月の毎日の最終価格の月平均額:1,150円
・X年3月の毎日の最終価格の月平均額:1,180円
・X年4月の毎日の最終価格の月平均額:1,240円
・X年4月4日(金)の最終価格:1,230円
・X年4月7日(月)の最終価格:1,210円

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  • 1,140円
  • 1,150円
  • 1,210円
  • 1,240円

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この過去問の解説 (3件)

01

上場株式の相続税評価の問題です。

 

上場株式は

⒈死亡日の最終価格

2.死亡した月の月平均額

3.前月の月平均額

4.前々月の月平均額

 

4個のうちで最も低い価格。

 

X年4月7日(月)に死亡した為、

⒈X年4月7日(月)最終価格      1,210円

2.X年4月の月平均額         1,240円

3.X年3月の月平均額         1,180円

4.X年2月の月平均額         1,150円

 

この中で一番低いのは、1,150円です。

参考になった数3

02

上場株式を相続した場合の相続税評価額は、頻出ではないですが、難しいことはないので覚えておくと得点源になります。

覚えて損のない範囲なので、しっかり復習しておきましょう。
 

 

上場株式の相続税評価額は、以下のうちの最も低い価額で評価されます。

①相続発生日の最終価格(課税時期の終値)

②課税時期以前3ヶ月の各月の最終価格の月平均額

 

今回であれば

①相続発生の4月7日の最終価格

②課税時期である4月の月平均額

③課税時期である4月の前月3月の最終価格の月平均額

④課税時期である4月の前々月2月の最終価格の月平均額

のうち、一番低い価額で評価されるということです。

 

ではそれぞれの価額を見ていきましょう。

資料より①~④の価格を抜き出します。

①1,210円

②1,240円

③1,180円

④1,150円

 

上記の中で最も低い価格は1,150円です。

参考になった数2

03

相続・事業承継分野から、相続税評価額に関する問題です。
相続税評価額とは、相続税や贈与税を納付するために、資産をそれぞれの方法で評価して算出された価額をいいます。
本問では、上場株式の相続税評価額について問われています。
 

選択肢2. 1,150円

適切
上場株式の相続税評価額については、下記の4つのうち最も低い価額になります。
①相続開始があった日の最終価格
②相続開始があった日の属する月の毎日の最終価格の月平均
③相続開始があった日の属する月の前月の毎日の最終価格の月平均額
④相続開始があった日の属する月の前々月の毎日の最終価格の月平均額

 

本問に①~④を当てはめると、下記のとおりになります。
①相続開始の最終価額 →X年4月7日(月)の最終価格:1,210円
②相続開始月の月平均額→X年4月の毎日の最終価格の月平均額:1,240円
③前月の月平均額   →X年3月の毎日の最終価格の月平均額:1,180円
④前々月の月平均額  →X年2月の毎日の最終価格の月平均額:1,150円

 

以上の4つを比べると、「X年2月の毎日の最終価格の月平均額:1,150円」が最も低い価額となるため、答えとなります。

参考になった数1

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