2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級) 過去問
2026年5月(CBT)
問66 (資産設計提案業務 問6)
問題文
露木さんが取引をしている国内の証券会社から送付された当年分の特定口座年間取引報告書(抜粋)が下記<資料>のとおりである場合、翌年に繰り越すことのできる上場株式等の譲渡損失の金額(上限)として正しいものはどれか。なお、露木さんはこの他に有価証券取引は行っておらず、前年以前から繰り越された上場株式等の譲渡損失はないものとする。
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問題
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2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)試験 2026年5月(CBT) 問66(資産設計提案業務 問6) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)
露木さんが取引をしている国内の証券会社から送付された当年分の特定口座年間取引報告書(抜粋)が下記<資料>のとおりである場合、翌年に繰り越すことのできる上場株式等の譲渡損失の金額(上限)として正しいものはどれか。なお、露木さんはこの他に有価証券取引は行っておらず、前年以前から繰り越された上場株式等の譲渡損失はないものとする。
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- 1,800,000円
- 1,500,000円
- 1,490,000円
- 1,460,000円
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この過去問の解説 (3件)
01
新NISAも始まり、ここ数年は投資に関する関心が高まっています。
時事問題として、金融の分野で計算問題は狙われやすくなっていると考えられます。
苦手な方は網羅するのが難しいですが、金融の分野が得意な人はきちんと計算できるようにしておきましょう。
基本的に難しい計算式はありませんが、今回の場合は損益通算ができるものとできないものが分かっていないと計算できません。
まずは譲渡後の収入金額から、取得に要した額を引くことで、譲渡所得の金額を出すことができます。
350万円ー530万円
=▲180万円
今回は譲渡損失が出たことが分かります。
そして株式を売却した際に出た損失(譲渡損失)は他の上場株式等の譲渡益から損益通算することが可能です。
◎上場株式等(グループ内で損益通算OK)
・上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択したものに限る)
・上場株式等の譲渡損益
・特定公社債等の利子所得
・特定公社債等の償還損益、譲渡損益
↑
ここで損益通算はできない
↓
◎一般株式等(グループ内で損益通算OK)
・非上場株式の譲渡損益
・一般公社債等の譲渡損益
上記に従って、今回の損益通算ができるものを確認します。
④株式、出資又は基金の配当等の額
20万円
⑦オープン型証券投資信託の配当等の額
10万円
⑩公社債の配当等の額
1万円
④+⑦+⑩
20万円+10万円+1万円
=31万円
これを損益通算できるので、以下の通りになります。
180万円ー31万円
=149万円
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02
翌年に繰り越すことのできる上場株式等の譲渡損失は、1,490,000円です。
まず、上場株式等の売却によって生じた損失を計算し、その損失から、同じ年に受け取った上場株式等の配当や特定公社債等の利子など、損益通算できる金額を差し引きます。
資料では、株式等の譲渡による損失は、
5,300,000円-3,500,000円=1,800,000円
です。つまり、1,800,000円の譲渡損失が生じています。
上場株式等の譲渡損失は、申告分離課税を選んだ上場株式等の配当所得だけでなく、特定公社債等の利子所得とも損益通算できます。国税庁も、上場株式等の譲渡損失について、上場株式等に係る利子所得や配当所得との損益通算ができるとしています。
資料にある損益通算の対象額は、
株式、出資又は基金の配当等 200,000円
オープン型証券投資信託の配当等 100,000円
公社債の利子等 10,000円
となるため、合計は、
200,000円+100,000円+10,000円=310,000円
です。
したがって、
1,800,000円-310,000円=1,490,000円
となり、この1,490,000円が翌年に繰り越すことのできる譲渡損失の上限です。
損益通算後に残った上場株式等の譲渡損失は、一定の要件を満たして確定申告をすることで、翌年以後3年間にわたって繰り越すことができます。
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03
資産設計提案業務から、金融資産運用分野に関する問題です。
本問では、特定口座等に関する損益通算について問われています。
損益通算とは、利益と損失を相殺することです。
株式などの譲渡所得は、申告分離課税にて確定申告することにより、損益通算することができます。
損益通算できる主な所得内容は下記の通りです。
・上場株式等の譲渡所得等
・上場株式等の配当所得
・特定公社債等の譲渡所得等
・特定公社債等の利子所得
適切
本問資料から読み取れる所得は、上場株式等の譲渡所得および配当所得、特定公社債の利子所得です。
一つ一つ確認していきましょう。
<上場株式等の譲渡所得>
上場株式等の譲渡所得が明記されているのは、③差引金額(譲渡所得等の金額)です。
資料に明記があるように①-②で算出されます。
③差引金額(譲渡所得等の金額)
=①-②
=3,500,000円-5,300,000円
=-1,800,000円
<上場株式等の配当所得>
上場株式等の配当所得は、⑨の合計額になります。
よって、計算式は下記のとおりになります。
上場株式等の配当所得⑨合計
=④+⑤+⑥+⑦+⑧
=200,000円+100,000円
=300,000円
<特定公社債等の利子所得>
資料の⑪~⑭まで、特定公社債等に含まれます。
つまり、特定公社債等の利子所得に該当するのは、⑮合計の欄の数字です。
特定公社債等の利子所得⑮合計
=⑩+⑪+⑫+⑬+⑭
=10,000円
<合計>
損益通算合計
=上場株式等の譲渡所得+上場株式等の配当所得+特定公社債等の利子所得
=-1,800,000円+300,000円+10,000円
=-1,490,000円
本問では、「上場株式等の譲渡損失の金額(上限)」が問われているので、答えは「1,490,000円」となります。
⑩の公社債の利子所得も、上場株式等の譲渡損失との損益通算の対象となる点に注意が必要です。
また、特別分配金は元本払戻であり、課税対象の配当所得でない点も、おさえておきましょう。
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