2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2026年5月（CBT）
問66 (資産設計提案業務 問6)

新NISAも始まり、ここ数年は投資に関する関心が高まっています。

時事問題として、金融の分野で計算問題は狙われやすくなっていると考えられます。
苦手な方は網羅するのが難しいですが、金融の分野が得意な人はきちんと計算できるようにしておきましょう。
基本的に難しい計算式はありませんが、今回の場合は損益通算ができるものとできないものが分かっていないと計算できません。

まずは譲渡後の収入金額から、取得に要した額を引くことで、譲渡所得の金額を出すことができます。

３５０万円ー５３０万円
 

＝▲１８０万円

今回は譲渡損失が出たことが分かります。

そして株式を売却した際に出た損失（譲渡損失）は他の上場株式等の譲渡益から損益通算することが可能です。
 

◎上場株式等（グループ内で損益通算ＯＫ）

・上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限る）

・上場株式等の譲渡損益
・特定公社債等の利子所得

・特定公社債等の償還損益、譲渡損益

　　↑

ここで損益通算はできない

　　↓

◎一般株式等（グループ内で損益通算ＯＫ）

・非上場株式の譲渡損益

・一般公社債等の譲渡損益

上記に従って、今回の損益通算ができるものを確認します。

④株式、出資又は基金の配当等の額

２０万円
⑦オープン型証券投資信託の配当等の額

１０万円

⑩公社債の配当等の額

１万円

④+⑦+⑩

２０万円+１０万円+１万円

＝３１万円

これを損益通算できるので、以下の通りになります。

１８０万円ー３１万円

＝１４９万円