2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級) 過去問
2026年5月(CBT)
問68 (資産設計提案業務 問8)
問題文
建築基準法に従い、下記<資料>の土地に耐火建築物を建てる場合の建築面積の最高限度として正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。
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問題
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2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)試験 2026年5月(CBT) 問68(資産設計提案業務 問8) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)
建築基準法に従い、下記<資料>の土地に耐火建築物を建てる場合の建築面積の最高限度として正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。
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この過去問の解説 (3件)
01
これは建ぺい率の問題。
敷地:240㎡
指定建ぺい率:60%
防火地域+耐火建築物 → +10%
60%+10%=70%
なので、
240㎡ × 70%=168㎡
ポイント:防火地域+耐火建築物 → 建ぺい率+10%
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02
建築面積のを求める問題は頻出です。
建蔽率と容積率は計算問題でよく出題されるので、どちらが出題されても良いように、しっかり覚えておきましょう。
〇建蔽率…
敷地面積に対しての建築面積の割合のこと。
計算式は以下の通りです。
建築面積=
敷地面積×建蔽率
建築面積の最高限度を求める問題ですが、今回のポイントは問題文の「耐火建築物」という単語です。
建築面積は上記の式で求めますが、条件を満たすと建蔽率の緩和があります。
条件は以下の通りです。
今回は問題文に「耐火建築物」を建てるということ、資料から「防火地域」であることが分かります。
上記の表で確認すると、①の上の条件に当てはまり、指定建蔽率に+10%ができます。
建蔽率60%+建蔽率の緩和10%
=70%
そして敷地面積が資料より240㎡と分かったので、建築面積を求めます。
240㎡×70%
=168㎡
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03
資産設計提案業務から、不動産分野に関する問題です。
・建蔽率→敷地面積における建築面積の割合
・容積率→敷地面積における延べ面積の割合
適切
本問では建蔽率を利用する建築面積最高限度を問われています。
計算式は下記のとおりです。
建築面積の最高限度(㎡)
=敷地面積(㎡)×建蔽率(%)
資料の指定建蔽率は「60%」ですが、防火地域内にある耐火建築物には、建蔽率の10%緩和が適用されます。
よって、
建築面積の最高限度(㎡)
=敷地面積(㎡)×(指定建蔽率+防火地域の緩和)(%)
=240㎡×(60%+10%)
=240㎡×70%
=168㎡
建蔽率に関しては、指定建蔽率の緩和措置も考慮する必要があります。
<指定建蔽率の緩和措置>
●防火地域・準防火地域の緩和
・建蔽率80%でない防火地域内にある耐火建築物等
・準防火地域内にある耐火建築物等・準耐火建築物等
どちらかに該当すると+10%
●角地の緩和
特定行政庁が指定する角地等に該当 → +10%
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