2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級) 過去問
2026年5月(CBT)
問71 (資産設計提案業務 問11)
問題文
田村さんは、所有しているマンションを賃貸している。賃貸マンションに係る当年分の収入および支出等が下記<資料>のとおりである場合、当年分の所得税における不動産所得の金額として正しいものはどれか。なお、<資料>以外の収入および支出等はないものとし、青色申告特別控除は考慮しないものとする。
<資料>
・賃料収入(総収入金額):144万円
・支出
銀行へのローン返済金額:50万円(元金40万円、利息10万円)
管理費等:15万円
管理業務委託費:8万円
火災保険料:1万円
固定資産税等税金:12万円
修繕費:5万円
・減価償却費:30万円
※支出等のうち必要経費となるものは、すべて当年分の所得に係る必要経費に該当するものとする。
<資料>
・賃料収入(総収入金額):144万円
・支出
銀行へのローン返済金額:50万円(元金40万円、利息10万円)
管理費等:15万円
管理業務委託費:8万円
火災保険料:1万円
固定資産税等税金:12万円
修繕費:5万円
・減価償却費:30万円
※支出等のうち必要経費となるものは、すべて当年分の所得に係る必要経費に該当するものとする。
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問題
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2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)試験 2026年5月(CBT) 問71(資産設計提案業務 問11) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)
田村さんは、所有しているマンションを賃貸している。賃貸マンションに係る当年分の収入および支出等が下記<資料>のとおりである場合、当年分の所得税における不動産所得の金額として正しいものはどれか。なお、<資料>以外の収入および支出等はないものとし、青色申告特別控除は考慮しないものとする。
<資料>
・賃料収入(総収入金額):144万円
・支出
銀行へのローン返済金額:50万円(元金40万円、利息10万円)
管理費等:15万円
管理業務委託費:8万円
火災保険料:1万円
固定資産税等税金:12万円
修繕費:5万円
・減価償却費:30万円
※支出等のうち必要経費となるものは、すべて当年分の所得に係る必要経費に該当するものとする。
<資料>
・賃料収入(総収入金額):144万円
・支出
銀行へのローン返済金額:50万円(元金40万円、利息10万円)
管理費等:15万円
管理業務委託費:8万円
火災保険料:1万円
固定資産税等税金:12万円
修繕費:5万円
・減価償却費:30万円
※支出等のうち必要経費となるものは、すべて当年分の所得に係る必要経費に該当するものとする。
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- 23万円
- 53万円
- 63万円
- 93万円
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この過去問の解説 (3件)
01
必要経費
利息:10万円
管理費:15万円
管理業務委託費:8万円
火災保険:1万円
固定資産税:12万円
修繕費:5万円
減価償却費:30万円
10+15+8+1+12+5+30=81万円
なので、
144万円-81万円=63万円
ローン返済50万円のうち、元金40万円は経費にならず、利息10万円だけ経費。
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02
所得の計算をする問題は比較的出題されやすいです。
特に出題されやすいのは、不動産所得・退職所得・一時所得です。
計算問題は計算式と算入できるものを覚える必要があるので、細かいですが1つ1つ覚えていきましょう。
今回は不動産所得を計算する問題です。
不動産所得の計算式は以下の通りです。
不動産所得=
総収入金額ー必要経費
ー青色申告特別控除額
今回は設問より、青色申告特別控除額は考慮しないとされています。
〇総収入金額
家賃収入、地代収入、礼金、更新料、敷金礼金のうち返還の必要がないものなど
今回は資料より総収入金が金額がすでに出ているので、こちらを算入します。
144万円
〇必要経費(支出)
固定資産税、修繕費、保険料、減価償却費、借入金の利子など
今回は以下の通りです。
・銀行へのローン返済金額:利子分のみ10万円
・管理費等:15万円
・管理業務委託費:8万円
・火災保険料1万円
・固定資産税等税金:12万円
・修繕費:5万円
・減価償却費:30万円
上記を全て足すと以下の通りです。
10万円+15万円+8万円+1万円+12万円+5万円+30万円
=81万円
上記で計算できた総収入金額から必要経費を差し引いた金額が不動産所得です。
(今回は青色申告特別控除額は考慮しません)
144万円ー81万円
=63万円
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03
資産設計提案業務から、不動産所得の金額を算出する問題です。
不動産所得とは、不動産の貸付による所得をいいます。
具体的には、土地の賃料やマンション等の家賃などが該当します。
適切
不動産所得の金額は、下記の公式で算出されます。
不動産所得の金額
=総収入金額-必要経費(-青色申告特別控除額※)
※青色申告特別控除の適用がある場合
<総収入金額>
家賃や賃料に加え、下記の場合も該当します。
・未収の家賃等(その年の収入すべき金額)
・敷金や保証金等(入居者に返還しない場合)
〇本問の該当金額
賃料収入(総収入金額):144万円
<必要経費>
収入を得るために負担した費用が含まれます。
固定資産税、修繕費、広告費、管理費、各種保険料、減価償却費、借入金の利子などが該当します。
〇本問の該当金額
・銀行へのローン返済額のうち利息分:10万円
・管理費等:15万円
・管理業務委託費:8万円
・火災保険料:1万円
・固定資産税等税金:12万円
・修繕費:5万円
・減価償却費:30万円
合計
10万+15万円+8万円+1万円+12万円+5万円+30万円
=81万
よって、公式に当てはめると
不動産所得の金額
=総収入金額-必要経費
=144万円-81万円
=63万円
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