2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級) 過去問
2026年5月(CBT)
問74 (資産設計提案業務 問14)

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問題

2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)試験 2026年5月(CBT) 問74(資産設計提案業務 問14) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)

小川さんが当年中に支払った保険料等は、下記<資料>のとおりである。下記<資料>に基づく小川さんの当年分の所得税の計算における生命保険料控除の金額として、正しいものはどれか。なお、いずれの契約も適正に保険料は支払われており、生命保険料控除の対象となる要件を満たしているものとする。また、控除額が最も大きくなる組み合わせを用いるものとし、扶養親族や配当金など記載のない事項については一切考慮しないものとする。

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この過去問の解説 (3件)

01

生命保険料控除額を計算する問題は比較的出題されます。
FP協会ではライフプランニングと資金計画、リスクマネジメントからの計算問題が多い傾向があります。
(もちろん他科目からも出題されます。FP協会は幅広く出題されるのが特徴です。)

これらの計算問題はいくつか過去問を解いて慣れておくことで、パターンが分かります。

しっかり計算問題は慣れて挑めるように準備しておきましょう。
 



生命保険料控除額の計算式は速算表があるので、注意点をまとめながら、1つ1つ計算していきましょう。
速算表より必要な数字が、契約年と年額の支払保険料だということが分かりましたので、これらを見ていきます。

それにより旧契約の速算表を使うのか、新契約の速算表を使うのかが分かります。

 


①医療保障保険(団体型)

契約年は2008年とありますが、注1を見てみましょう。
「毎年自動更新する1年契約」とあるので、初契約は2008年ですが毎年自動更新しているので、新契約として計算していかなければなりません。
そして支払保険料は、資料の「年間正味払込保険料」を見て、48,000円であることが分かりました。

では新契約の速算表を使って計算をしていきましょう。
年間の支払保険料が48,000円なので、「40,000万円超80,000円以下」の欄を見て計算します。

 

48,000円×1/4
 +20,000円
=32,000
 


②介護保障保険

契約が2016年とあるので、新契約の速算表を使います。

そして支払保険料が上記の通り資料で確認すると、60,000円であることが分かります。
では新契約の速算表を使って計算していきます。
速算表の見方は上記と同じです。

60,000円×1/4

 +20,000円
=35,000円

 

 

③個人年金保険

契約が2005年とあるので、旧契約の速算表を使います。
そして今回の支払保険料ですが、注3に「30,000円は自動振替貸付によって充当された」とあります。
保険は保険料の払込がないと失効しますが、一定の猶予期間を設けています。
そして自動振替貸付とは、保険料の払込が無い状態で猶予期間が経過した際、解約返戻金の範囲内で保険料立て替えをする制度です。
保険会社が被保険者に貸付ていると考えがちですが、これは自分が払い込んだ保険料の解約返戻金から貸付を受けている状態になります。

そのため、自動振替貸付で支払った保険料も、その年の保険料控除の対象になります。
そのため年間の支払い保険料は120,000円で計算をします。

旧契約の速算表より、100,000円以上は上限の50,000が控除額となります。

 

 

では①②③の控除額を足します。

 

32,000円+35,000円
 +50,000円
 

=117,000円

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02

この問題では、3つの保険をそれぞれ「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」のどれに当てはめるかを判断し、それぞれの控除額を計算します。

 

医療保障保険(団体型)の計算

この保険は2008年に契約していますが、「毎年自動更新する1年契約」です。

2012年1月1日以後に主契約を更新した場合は、新契約として扱われます。国税庁も、旧契約について2012年1月1日以後に「主契約の更新」などが行われた場合は、新契約とみなすとしています。

また、この保険には死亡保障がなく、医療保障を内容とするため、介護医療保険料控除の対象として計算します。

年間正味払込保険料は48,000円なので、新契約の「40,000円超80,000円以下」の計算式を使います。

48,000円×1/4+20,000円
=12,000円+20,000円
=32,000円

したがって、この保険による控除額は32,000円です。新契約の介護医療保険料は、年間支払保険料が40,000円超80,000円以下の場合、「支払保険料×1/4+20,000円」で計算します。

 

介護保障保険の計算

この保険は2016年の契約なので、新契約です。

ここで重要なのは、名前が「介護保障保険」だからといって、必ず介護医療保険料控除になるわけではないことです。

資料には「死亡保険金額と介護保険金額が同額」とあります。死亡保障と介護保障が一体となった保険では、死亡保険金額が介護保険金額の5分の1以下など、一定の条件を満たす場合に介護医療保険料控除の対象となります。この保険は死亡保険金額と介護保険金額が同額なので、その条件を満たさず、一般生命保険料控除の対象となります。

年間正味払込保険料は60,000円なので、

60,000円×1/4+20,000円
=15,000円+20,000円
=35,000円

となります。

したがって、この保険による控除額は35,000円です。

なお、令和8年分以後は、23歳未満の扶養親族がいる場合、新生命保険料控除について特例的に控除額が拡大されています。しかし、この問題では「扶養親族など記載のない事項については一切考慮しない」とされているため、この特例は使いません。

 

個人年金保険の計算

この保険は2005年に契約した税制適格特約付個人年金保険なので、旧契約の個人年金保険料控除として計算します。

年間正味払込保険料は120,000円です。

このうち30,000円は自動振替貸付によって充当されていますが、この30,000円も支払った保険料として扱います。国税庁では、その年中に振替貸付によって保険料の払込みに充てられた金額は、その年に支払った金額として扱うとしています。

したがって、120,000円全額を使って計算します。

旧契約では年間支払保険料が100,000円を超える場合、控除額は50,000円です。

よって、この保険による控除額は50,000円です。

 

したがって、

32,000円+35,000円+50,000円=117,000円

となります。

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03

資産設計提案業務から、タックスプランニング分野に関して問われています。
本問では所得控除のひとつである生命保険料控除を算出する問題です。
生命保険料控除とは、生命保険料を支払った場合に一定の金額を控除できる制度です。
生命保険料控除には、下記の3つの区分があります。

 

・一般生命保険料控除→生存又は死亡に起因して保険金等が支払われる保険
 (例)死亡保険、終身保険、学資保険

・介護医療保険料控除→疾病や傷害に起因して保険金・給付金等が支払われる保険
 (例)医療保険、がん保険、介護保険

・個人年金保険料控除→税制適格特約付き個人年金保険

 

各区分の最高控除額は下記のとおりです。

選択肢3. 117,000円

適切
 

本問のような生命保険料控除の計算をする場合、下記の流れを意識してみましょう。

1.新旧と区分の確認
支払った保険料が新旧契約どちらかとどの区分に該当するかを確認しましょう。

①医療保障保険→介護医療保険料控除・新契約

 契約年は2008年ですが、毎年自動更新する1年契約とあるので、新契約となります。

②介護補償保険→一般生命保険料控除・新契約
 介護補償という名の保険ですが、注意書きに「死亡保険金額と介護保険金額が同額である」と明記があるため、一般生命保険料控除に該当します。

③個人年金保険(税制適格特約付)→個人年金保険料控除・旧契約

 

2.控除額の速算表をもとに、区分ごとの控除額を確認
<一般生命保険料控除>
②介護補償保険→新契約、60,000円
該当控除額計算式
=支払保険料×1/4+20,000円
=60,000円×1/4+20,000円
=15,000円+20,000円
=35,000円

<介護医療保険料控除>
①医療保障保険→新契約、48,000円
該当控除額計算式
=支払保険料×1/4+20,000円
=48,000円×1/4+20,000円
=12,000円+20,000円
=32,000円

<個人年金保険料控除>
個人年金保険→旧契約、120,000円※
該当控除額
=50,000円


控除額合計:
=一般生命保険料控除額+介護医療保険料控除額+個人年金保険料控除額
=35,000円+32,000円+50,000円
=117,000円

参考になった数0

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