2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2026年5月（CBT）
問75 (資産設計提案業務 問15)

この問題はハーフタックスプラン（福利厚生プラン）についてです。

ア ×：入院特約を付けても、養老保険部分の1/2は福利厚生費にできる。

イ ○：課長以上だけなど、合理的でない加入基準はダメ。

ウ ○：死亡保険金を遺族が受け取ったら、資産計上分を取り崩す。

エ ×：原則、全員加入が必要。「2分の1以上」ではない。

ハーフタックスプランに関する問題はたまに出題されます。
毎回ではありませんが、出題範囲が多くないので、リスクマネジメントの分野が得意な方は覚えておくと得点源になります。
ぜひ余裕があれば覚えておくことをおすすめします。
 

ハーフタックスプラン…
契約者＝法人、被保険者＝役員・従業員、死亡保険金の受取＝役員・従業員の遺族、満期保険金の受取＝法人

上記の性質をもった養老保険のことを、ハーフタックスプラン（１／２養老保険）と言います。

このハーフタックスプランは、支払い保険料の１／２を福利厚生費として損金に算入できるのが特徴です。

（基本的に保険料積立金は全額が資産計上だが、ハーフタックスプランでは半分は損金算入が可能）

そしてこのハーフタックスプランは、原則として役員・従業員全員が加入する普遍的加入が条件です。

しかし年齢や勤続年数などの合理的な基準があれば、加入者を限定することが可能です。

（ア）
×　不適切

養老保険部分は、福利厚生費として１／２を損金算入することができます。
特約部分はその特約の内容によって個別に処理をします。

（イ）

〇　適切

とても日本語が難しいので簡単に説明すると

「課長以上などの役職で加入条件を設けることは、普遍的加入の条件に当てはまる。」
と記載されています。
結論は普遍的加入の条件には当てはまりません。
役職だけでなく、勤続年数や年齢など、その他にも合理的基準がないと、普遍的加入とは認められないからです。

（ウ）

〇　適切

死亡保険金が被保険者の遺族に支払われた場合、法人は今まで資産性があるということで半分を資産計上してきましたが、その資産性がなくなったということになります。
そのため保険料を取り崩して、今まで資産計上していた金額を雑損失として損金算入します。

（エ）

✕　不適切

ハーフタックスプランは、原則役員・従業員の全員が加入しなければなりません。
普遍的加入が条件なので、２分の１以上という条件では、ハーフタックスプランに加入できません。