2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級) 過去問
2026年5月(CBT)
問85 (資産設計提案業務 問25)
問題文
二木さん(59歳)は当年中に夫から居住用不動産(財産評価額2,800万円)の贈与を受けた。二木さんが贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の当年分の贈与税額として正しいものはどれか。なお、当年においては、このほかに二木さんが受けた贈与はないものとし、記載のない事項については一切考慮しないものとする。また、納付すべき贈与税額が最も少なくなるように計算すること。
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問題
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2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)試験 2026年5月(CBT) 問85(資産設計提案業務 問25) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)
二木さん(59歳)は当年中に夫から居住用不動産(財産評価額2,800万円)の贈与を受けた。二木さんが贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の当年分の贈与税額として正しいものはどれか。なお、当年においては、このほかに二木さんが受けた贈与はないものとし、記載のない事項については一切考慮しないものとする。また、納付すべき贈与税額が最も少なくなるように計算すること。
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- 117万円
- 151万円
- 195万円
- 1,095万円
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この過去問の解説 (3件)
01
贈与税の配偶者控除に関する問題は、さまざまな形で問われます。
贈与税の計算も出題されやすいので、併せて整理しながら覚えていきましょう。
〇贈与税の配偶者控除…婚姻期間が20年以上の配偶者から、居住用財産の贈与、または居住用財産を取得するための金銭を受け取った場合に、基礎控除とは別に2000万円まで控除を受けることができます。
問題文には「贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の当年分の贈与税額」とあるので、贈与税の配偶者控除から計算していきます。
①控除額の計算
基礎控除…110万円
贈与税の配偶者控除…2,000万円
控除額合計 2,110万円
②贈与税額の計算
問題文から夫からの贈与額は2,800万円ということが分かります。
今回贈与税の課税価格は以下の通りです。
2,800万円ー2,110万円
=690万円
690万円に対して課税されることが分かりました。
次に速算表を確認します。
今回は直系尊属ではない夫からの贈与なので、(ロ)の表を使います。
690万円が該当する「600万円超 1,000万円以下」の箇所の計算式に当てはめると以下の式になります。
690万円×40%ー125万円
=276万円ー125万円
=151万円
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02
資産設計提案業務から、相続・事業継承分野に関する問題です。
本問では、贈与税の配偶者控除の適用と贈与税額について問われています。
適切
本問にて、「贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合」と明記があります。
贈与税の配偶者控除の計算式は下記のとおりです。
贈与税額=(課税価格-2,000万円(配偶者控除額)-110万円(基礎控除額))×税率-控除額※
※赤字部分速算表参照
まずは<贈与税の速算表>から税率と控除額を確認します。
本問の場合
①直系尊属からの贈与ではない(配偶者からの贈与)
→(ロ)を使用
②基礎控除後の課税価格:690万円(2,800万円-2000万円-110万円)
→600万円超 1,000万円以下 に該当
よって
贈与税額
=(2,800万円-2,000万円-110万円)×40%-125万円
=690万円×40%-125万円
=276万円-125万円
=151万円
贈与税の配偶者控除と相続税の配偶者税額軽減は混乱しやすい箇所となります。
比較して把握しておくと、覚えやすくなります。
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03
2,800万円 − 2,000万円 − 110万円 = 690万円
690万円 × 40% − 125万円
= 151万円
配偶者控除 2,000万円 + 基礎控除110万円
で、合計2,110万円を控除できること。
※(基礎控除110万円忘れずに)
※贈与税の場合(婚姻期間が20年以上であること)が条件です。
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