2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級) 過去問
2026年5月(CBT)
問86 (資産設計提案業務 問26)
問題文
下記<資料>の土地に係る路線価方式による普通借地権の相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。
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問題
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2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)試験 2026年5月(CBT) 問86(資産設計提案業務 問26) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)
下記<資料>の土地に係る路線価方式による普通借地権の相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。
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- 45,000千円
- 105,000千円
- 118,500千円
- 150,000千円
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この過去問の解説 (3件)
01
土地に係る相続税評価額を計算させる問題は比較的出題されます。
基本的には、数字は示されていますが、どのような計算式になるのかまでは記載されていません。
どんな場合に、どの計算式を使うのか、しっかり覚えておきましょう。
今回は「路線価方式による普通借地権」の相続税評価額を求める問題です。
整理しながら考えていきましょう。
〇路線価の評価額を計算する
路線価方式…市街地にある宅地の評価方法。宅地が接する道路ごとに付けられた1㎡あたりの路線価を基準にして計算します。(1㎡あたり千円単位で表記)
路線価方式の評価方法は、その宅地の位置や形状などによって違います。
今回は宅地が1つの道路に面している場合の評価方法なので、計算式は以下の通りです。
<1つの道路に面している宅地の場合>
評価額=
路線価×奥行価格補正率×地積(面積)
では今回の資料から必要な数字を抜き出しましょう。
・路線価
道路に記載されている「300C」を路線価と言います。
300は「300千円」のことで、30万円を意味します。
Cは借地権割合のことです。
・奥行価格補正率
資料の(注1)より、1.00。
・地積
土地の面積のことです。
資料より、500㎡。
上記の数字を路線価の評価額を求める計算式に当てはめると以下の通りです。
評価額=
300千円×1.00×500㎡
=150,000千円
(1億5千万円)
〇普通借地権の相続税評価額を計算
宅地には以下の4つの分類があり、それぞれで計算式が違います。
今回は普通借地権の評価額を計算するので、②を使います。
資料から必要な数字を探しましょう。
・自用地評価額
150,000千円。
上記で計算した路線価の評価額を使います。
・借地権割合
資料の(注2)より、70%。
計算式に当てはめると以下の通りです。
普通借地権の相続税評価額=
150,000千円×70%
=105,000千円
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02
資産設計提案業務から、相続・事業継承分野に関する問題です。
本問では、路線価方式による宅地の評価について問われています。
路線価方式とは、路線に面する宅地1㎡あたりの価格を表した路線価が定められた市街地の宅地を評価する方法です。
路線価図に記載された数字は、1㎡当たりの価額を千円単位で表示したものです。
また、数字の後ろのアルファベットは借地権割合を示します。
今回の「300C」は、1㎡当たり300千円(30万円)で、Cは借地権割合70%を表します。
適切
自用地だった場合の路線価方式の評価計算式は下記のとおりです。
宅地価格=路線価×奥行価格補正率×宅地面積
よって
宅地価格
=路線価×奥行評価補正率×宅地面積
=300千円×1.00×500㎡
=300千円×500㎡
=150,000千円
本問では『普通借地権』と明記がありますので借地権割合(70%)をかけます。
150,000千円×70%
=105,000千円
宅地の評価に関しては、宅地分類によって計算式がことなります。
今一度、宅地分類の種類と内容および各計算式は見直しておきましょう。
①自用地の評価額=路線価×奥行評価補正率×宅地面積
②普通借地権地の評価額=自用地評価額×借地権割合
③貸宅地の評価額=自用地評価額×(1-借地権割合)
④貸家建付地の評価額=自用地評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃金割合)
⑤貸家建付借地権の評価額=自用地評価額×借地権割合×(1-借家権割合×賃金割合)
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03
普通借地権の相続税評価額を求める問題です。
自用地評価額
300千円 × 500㎡ × 1.00 = 150,000千円
普通借地権の評価額
150,000千円 × 70% = 105,000千円
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