2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2026年5月（CBT）
問96 (資産設計提案業務 問36)

公的年金に関する問題は頻出です。
ただし今回は離婚時の年金の分割について問われている設問があります。
これらはそこまで出題が多くはありません。
余裕があれば押さえておく程度で問題ありません。
それよりも、年金の仕組や繰下げ受給・繰上げ受給など、他に優先的に覚えなければならない箇所があります。

さらに老齢年金だけでなく、遺族年金や障害年金もあります。
範囲が広い分野なので、優先順位を付けながら、1つ1つ押さえるべき範囲です。

（ア）

×　不適切

合意分割において、夫婦の協議によって按分割合が合意できない場合は、当事者の一方から家庭裁判所に申し立てをすることができます。
ポイントは「双方」ではなく「一方」で問題ないという点です。

（イ）

×　不適切
合意分割・３号分割の請求期限は、どちらも原則として離婚などをした翌日から５年以内です。
２０２６年４月１日に「５年以内」に変更になりました。
以前のテキストは２年だったので、覚え直しが必要な方は注意しましょう。

（ウ）

×　不適切

老齢年金は、６５歳になった時点では年金は受け取らず、それ以降に受給を開始する繰下げ受給が可能です。

老齢基礎年金、老齢厚生年金ともに可能で、増額率も同じです。

繰下げ受給は７５歳まで受給開始を遅らせることができます。

１ヶ月につき０.７％、６５歳から７５歳までの最大１０年間遅らせると、最大で８４％増額します。
０.７％✕１２０カ月＝８４％

（エ）

〇　適切

年金を受け取る権利を持っている者が、６５歳から年金を受け取らず、繰下げ期間中に亡くなってしまい、受け取れなかった年金を「未支給年金」と言います。
その未支給年金がある場合は、受給者が亡くなった月までの分を遺族が請求することができます。
繰下げ受給の申出をすることはできず、６５歳時点で決まった年金額で計算し支給されます。

また、請求した時点より５年以上前の年金は時効となり、受け取ることができません。
 

この問題は、合意分割の期限と、老齢基礎年金の繰下げあたりがポイントです。

（ア）は×

ここは「夫婦の合意」がなくても、どちらか一方から申し立てればOKです。
「双方の申立てがあるときに限る」という部分が違います。

（イ）も×

3年ではなく、現在は5年以内です。
 

（ウ）は×

42％ではありません。

老齢基礎年金の繰下げは、1か月につき0.7％増額。
75歳まで繰り下げると、

0.7％ × 120か月 ＝ 84％

まで増えます。

（エ）は○
本人が繰下げ請求をしないまま亡くなった場合、遺族が本人に代わって繰下げの申出をすることはできません。