2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2026年5月（CBT）
問96 (資産設計提案業務 問36)

公的年金等に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものは○、不適切なものは✕とする組み合わせとして正しいものを選択しなさい。なお、本問においては、「離婚等をした場合における特例」による標準報酬の改定を合意分割といい、「被扶養配偶者である期間についての特例」による標準報酬の改定を3号分割という。また、老齢基礎年金等の年金の受給要件は満たしているものとする。

（ア）合意分割において、夫婦の協議により按分割合について合意できない場合、当事者双方の申立てがあるときに限り、家庭裁判所が按分割合を定めることができる。
（イ）合意分割および3号分割の請求期限は、原則として、離婚等をした日の翌日から起算して3年以内である。
（ウ）老齢基礎年金を繰下げ受給する場合、年金額の増額率は最大で42％である。
（エ）65歳到達日に老齢厚生年金の受給権を取得した者が、66歳到達後も老齢厚生年金の請求をしないまま死亡した場合、その者の遺族は、本人に代わって繰下げ申出をすることはできない。